郡山市議会 2021-06-24
06月24日－07号
令和 ３年 ６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年６月２４日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第７号 令和３年６月２４日（木曜日） 午前１０時開議 第１
市政一般質問（第４日） 第２ 議案第106号 令和３年度郡山市
一般会計補正予算（第５号） （市長の
提案理由説明） 第３ 議案第84号 令和３年度郡山市
一般会計補正予算（第４号）から 議案第106号 令和３年度郡山市
一般会計補正予算（第５号）まで （委員会付託） 第４ 請願第25号 地方財政の充実・強化を求める
意見書提出請願書から 請願第30号
新型コロナ禍による米危機の改善を求める請願まで （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
市政一般質問（第４日） 日程第２ 議案第106号 令和３年度郡山市
一般会計補正予算（第５号） （市長の
提案理由説明） 日程第３ 議案第84号 令和３年度郡山市
一般会計補正予算（第４号）から 議案第106号 令和３年度郡山市
一般会計補正予算（第５号）まで （委員会付託） 日程第４ 請願第25号 地方財政の充実・強化を求める
意見書提出請願書 請願第26号 「国の『
被災児童生徒就学支援等事業』の継続と、被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書」の提出を求める請願書 請願第27号 郡山市長は、令和元年11月29日付けで
福島県知事あてに緊急要望書を提出し、国・福島県が一体となって
阿武隈川水系河川整備基本方針及び
郡山圏域河川整備計画の見直しを行い、郡山市
逢瀬川バックウォーター対策を講じるよう求めたが、通常の
河川維持管理業務として行う河川区域内の堆積していた土砂の撤去のみで、
バックウォーター現象を抜本的に解消する工事を実施していないことから、意見書の提出を求める請願 請願第28号 国に対し「トリチウム等を含む処理水の処分方法について再検討を求める意見書」の提出を求める請願 請願第29号 「
多核種除去設備等処理水の海洋放出の方針決定を撤回し、当面は陸上保管することを求める意見書」を国に提出することを求める請願 請願第30号
新型コロナ禍による米危機の改善を求める請願 （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３６名） 1番
吉田公男議員 3番
七海喜久雄議員 4番
村上晃一議員 5番 森合秀行議員 6番 箭内好彦議員 7番 蛇石郁子議員 8番 柳田尚一議員 9番 名木敬一議員 10番 山根 悟議員 11番 三瓶宗盛議員 12番 福田文子議員 13番 會田一男議員 14番
佐藤栄作議員 15番
佐藤徹哉議員 17番 岡田哲夫議員 18番 飯塚裕一議員 19番 大木 進議員 20番 但野光夫議員 21番 折笠 正議員 22番
良田金次郎議員 23番 栗原 晃議員 24番 廣田耕一議員 25番 塩田義智議員 26番 近内利男議員 27番 久野三男議員 28番 高橋善治議員 29番
八重樫小代子議員 30番 諸越 裕議員 31番 今村剛司議員 32番 田川正治議員 33番 小島寛子議員 34番 石川義和議員 35番 遠藤敏郎議員 36番
佐藤政喜議員 37番 大城宏之議員 38番
鈴木祐治議員欠席議員（１名） 2番
渡部龍治議員欠員（１名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 吉崎賢介 副市長 菅野利和 総務部長 野崎弘志 政策開発部長 塚原 馨 財務部長 柳沼英行 税務部長 古川明彦 市民部長 佐藤直浩 文化スポーツ 橋本裕樹 環境部長 吉田徳久 部長
保健福祉部長 本田文男 こども部長 国分義之 農林部長 山口 勇 産業観光部長 藤橋桂市
建設交通部長 柏木忠之 都市整備部長 緑川光博 上下水道事業 会計管理者 馬場章光 村上一郎 管理者 上下水道局長 安藤 博 教育長 小野義明
教育総務部長 朝倉陽一 学校教育部長 小山健幸 代表監査委員
山本邦雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局次長 議会事務局長 清野 浩 薄 正博 兼
総務議事課長 総務議事 総務議事 井上高志 鈴木美香 課長補佐 課長補佐
総務議事課主任 鈴木孝治 主任 伊藤広喜 主査兼議事係長 主査 柳沼弘和 主査
遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○
七海喜久雄議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届出者は、欠席、
渡部龍治議員１名であります。 本日の議事は、議事日程第７号により運営いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般質問（第４日）
○
七海喜久雄議長 日程第１に従い、
市政一般質問を行います。 この際、議場における濃厚接触防止の観点から席の移動をするため、暫時休憩いたします。 午前１０時００分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０１分 再開
○
七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
吉田公男議員の発言を許します。
吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登壇〕
◆
吉田公男議員 立憲民主党の吉田公男です。よろしくお願いします。 質問に入る前に一つ、５月20日だったと思うのですけれども、防災メールが市民に発出された中に、これから大雨警報が予想されるので郡山市内の
各種農業用ため池の水を抜きます、落水と減水、初めて聞いた言葉だったのですけれども、完全に抜いてしまうのを落水、それから水位を下げるのを減水というのだそうですけれども、そういうメールが私のところにも届きました。 今までにはなかったことで、流域治水がなかなか進まずと常に指摘をしてきたところですけれども、非常に有効な方法だと思って私は高く評価しています。ぜひこのようなことはこれからも続けていただきたいということを最初にお願いをして、質問に入らせていただきます。 最初に、市長の政治姿勢について。 市長は、今回の選挙、市長選の前の青年会議所による公開討論会の中で、水害の対策として情報伝達の迅速化、それから流域治水、この２つを取り上げられたと新聞に報道されておりました。 そこで、市長は３期目４年間でこの２点をどのように進めようと考えているのか、具体的な施策を伺います。
○
七海喜久雄議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 これからのことでございますが、必要な範囲でこれまでの事項についても触れさせていただきます。 市長の政治姿勢につきましては、2013年の市長就任以来、以降、防災・減災対策を最重要課題の一つとして取り組んでまいりました。 特に、甚大な被害がありました2011年９月の台風15号への対応といたしまして、2013年度から2017年度に施工した古川ポンプ場のポンプ増設や2015年に３次元
ハザードマップの策定など実施したほか、ちょっと前後いたしますが、2014年９月には東北で初めての郡山市
ゲリラ豪雨対策９年プランが国の登録を受け、一級河川南川の
河川改修事業や雨水幹線、市内５か所の
雨水貯留施設の整備を進めてまいりました。 また、2015年度には、市役所内にＮＨＫ、
県内民報テレビ局４社の台風情報、国土交通省が阿武隈川に設置いたしましたライブカメラの映像や水位情報、さらに気象庁の降雨予想を踏まえた６時間先の
水位予想データなど、最新の
情報収集体制の整った災害対策室を設置するなど、防災体制の強化を図ってまいったところでございます。 このような中、2019年10月に発生いたしました
令和元年東日本台風においては、甚大な被害を受けた中で迅速な復旧復興に努めるとともに、被害状況の視察に見えられました当時の
安倍内閣総理大臣や
赤羽国土交通大臣ほか４名の閣僚、さらには内堀県知事に対しまして、阿武隈川や逢瀬川などの国・県の管理河川の早急な治水対策について強く要望してきたところでございます。 これらを受けまして、阿武隈川においては令和２年度補正と今年度当初予算を合わせた約135億円が配分され、また逢瀬川については令和２年度補正と今年度当初予算合わせて約９億円、谷田川につきましては約18億円の予算が配分されたところでございます。 また、2020年２月に本市において開催された
衆議院予算委員会の地方公聴会においても、本川、支川一体となった河川整備の必要や気候変動に対しての防災体制の強化等についてご意見を申し上げてまいりました。 さらには、2020年６月11日には、元
建設省河川局長で福島県広野町で復興事業に携わったご経験を持つ尾田栄章様に郡山市
河川行政アドバイザーにご就任いただき、本市の浸水対策にご助言をいただいているところでございます。 本市における
令和元年東日本台風への対応につきましては、
準用河川照内川、徳定川などの
河川改修事業や下水道における
浸水対策事業等のハード対策、また
令和元年東日本台風の被害状況を踏まえた
洪水ハザードマップや
防災ハンドブックの改訂などのソフト対策を実施してきたところでございまして、市長就任以来、２期８年で実施いたしました本市における河川や下水道、防災などの
浸水対策事業費の総額は約240億円となります。 今後３期目の市政執行に当たりましては、防災・減災対策をこれまで以上に推進する必要があるとの強い認識から、情報発信の迅速化と流域治水の２つの政策について重点的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 情報発信の迅速化につきましては、2019年４月から運用しております郡山市
防災情報伝達システムにおいて、防災（防疫）ウェブサイトをはじめ、防災行政無線、
メールマガジン、ＳＮＳなど、多様な手段を用いて市民の皆様に気象情報や避難情報等を正確、迅速に発信しているところでありますが、さらなる強化を図るため今定例会に
防災情報伝達システムのリモート化と屋外拡声子局３か所の増設、
情報収集用ドローン２機の導入等に関わる予算4,858万円を計上させていただいております。 次に、流域治水につきましては、昨年９月に国及び県、そして本市も含めた
阿武隈川流域の県内23市町村が
阿武隈川上流流域治水協議会を設立し、本年３月30日に総合的な防災・減災対策でございます
阿武隈川水系流域治水プロジェクトを公表したところでございまして、本市における具体的な取組といたしましては、今まで進めてまいりました河川整備や雨水幹線、
雨水貯留施設整備など、従来の治水対策に加えまして、市内に640か所ある農業用ため池の活用や田んぼダムなど、
グリーンインフラによる貯留機能強化、また民間駐車場を活用した車中避難や３次元
都市モデル作成による防災計画の検討などの
ソフトアプリ対策と申しましょうか、を進めてまいる予定でございまして、河川や下水道、防災など浸水対策に関わる予算として令和２年度補正予算約３億円、また令和３年度当初予算約49億円を計上し、そして本定例会には約３億6,000万円の予算を上程させていただいているところでございます。 今後におきましても、今申し上げました総額55億5,000万円の予算を適切に執行し、行政サービスから行政サポート、これは国交省がかねておっしゃっているところでございますが、そうした観点についても市民の皆様にもご理解をいただきながら情報発信の迅速化や流域治水の積極的な推進による防災・減災に取り組むとともに、自助、共助、公助のさらなる連携を進め、
ＳＤＧｓゴール13「気候変動に具体的な対策を」の実現を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 それでは、次の質問に入らせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策についてでありますけれども、
新型コロナウイルス感染症はいまだに猛威を振るっており、昨日の発表では県内12人の中の、新規患者12人の中の７人が郡山市から発見されたというふうな報道で、５人も下回ることが、ああ、今日は少ないと思われるぐらい、つまり人口10万人当たりにすると２人、まさに
感染流行地帯、全国的に
感染流行地帯と言われている、沖縄は別ですけれども、ほかのところと比べると遜色ない程度の感染が郡山市内で市内感染が広がっている状況であると思います。 昨日はウガンダの選手団、オリンピックの選手団から新たな感染者が出たということで大変びっくりしたのですけれども、空港検疫で１人陽性者が見つかったと、そのまま
ホストタウン、泉佐野市ですか、送られてしまったと。 それは
ホストタウン側の責任で濃厚接触者が誰なのかと、それに対する対応をどうするのかは、
ホストタウンが決めなくてはならない。
ハンガリー選手団に対しては、郡山市がやらなければならない。郡山市がバブルに包まなくてはならない。そのバブルの中には郡山市の職員、スタッフ、
ホテルスタッフは当然入ったり出たりすると、その中で感染の予防を努めなければならないというふうな状況だということが報道などで確認されています。 私としては、この際、ハンガリーの選手団については、大変直近迫って申し訳ないのですけれども、受入れを辞退するぐらいの覚悟があってよろしいのではないかと思いますが、そこで大事になってくる
ワクチン接種について伺います。 高齢者に対する
ワクチン接種が進んできました。優先順位の次に基礎疾患をお持ちの方、あるいは高齢者施設の入所者、あるいはその職員に対してのワクチン優先が始まろうとしております。 ここで、今までと違って住民に対する接種と違ってくることは、職員さん、あるいは入所者さんは必ずしも郡山市に住民票を置いている方ばかりではないと、国の制度では
住所地外接種という言葉があるようですけれども、そういう制度があるようですけれども、つまり郡山市でワクチンを接種するのだけれども、その一部に関しては例えば近隣の市町村、田村市の住民の方が郡山市の高齢者施設に通ってきているので田村市からワクチンの接種券を受け取って郡山市で接種をすると、そういうことが制度として可能になってくると聞いております。 同じようにですけれども、障がい者の施設の職員、あるいは障がい者にはもう自動的に郡山市の市民の方には、郡山市に住民票を置いている市民の方には接種券をお送りするということになっているそうですけれども、新たにその接種券配付の希望者の受付が始まった障がい
者福祉事業職員についても、広域連携で相互に
住所地外ワクチンが接種できるように周辺市町村へ働きをすべきと思いますが、市の考えを伺います。
○
七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、本市に所在する
高齢者施設等に従事している職員の方で他市町村に住民登録のある方につきましては、６月14日付で県内58市町村に対しまして接種券の発行について依頼したところであります。これにより本市が接種を受ける本人から
住所地外接種の届出を受け、接種を行うものであります。 したがいまして、本市に所在する障がい者施設に従事している職員の方で他市町村に住民登録のある方につきましても、本人からの申出により同様に対応いたします。 なお、須賀川市など周辺市町村におきましても同様の取組を行っておりますことから、それぞれの市町村から依頼がありましたら速やかに接種券を発行するなど、相互に連携を図りながら
ワクチン接種に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 再質問します。今のお話よく分かりました。 それで、障がい者施設の職員、従事者の方で私のところに幾つか相談が来ていますし、私も実際に問合せをしてみました。 私が問合せをしたのは鏡石町だったのですけれども、先ほど部長の答弁にあったように高齢者施設の職員については協力をくださいというふうな案内は多分行っているのだと思うのです。ですから、鏡石町の役場の担当者の方から高齢者施設の方はそうしていますよ、うちでも郡山市に住んでいらっしゃる、住民票のある方でうちの施設に働いている方には接種しますよと、でもそれ以外については存じ上げませんので、それは郡山市のほうで何とかしてくださいというふうなお話だったのです。 つまり、高齢者施設の職員については、接種券の発行をお願いするということを積極的に郡山市はまだ働きかけてはないのではないかと、実は田村市にお住まいの方の話も同僚議員のところに全く同じような質問が来ています。 これは広域市町村圏で連携をして、その中核市として兄貴分なわけですから郡山市が積極的に障がい
者福祉事業所の職員についても接種券を発行していただければ、郡山市内での接種についてはやぶさかでありませんよと、できれば郡山市の住民であってもそちらのほうの施設で働いている方については同じように接種をお願いしますねと、高齢者施設について呼びかけたのと同じような案内をして、みんなで協力してやっていきましょうということをすべきではないかと思うのですけれども、もう一度答弁お願いします。
○
七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のような状況でございましたならば、私どものほうも周辺自治体のほうに確認をいたしまして、なおもう一度、その接種券発行に障がい福祉施設の職員の方についても接種券の発行に協力をいただくように改めてお願いを申し上げたいと考えます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 ぜひ中核市としての自覚を持ってお願いしたいと思います。 次に、項目３の危機管理について質問させていただきます。 令和元年の東日本台風についてですが、まず、水害時、郡山市はレベル５、
災害発生情報、もう災害が発生しましたよという情報、命を守る行動を取ってくださいというのを３度発出しています。前議会まで何度も質問させていただいていますけれども、その根拠が曖昧であることが明らかになりました。 災害の発生情報は緊急事態でありますので、誤報であってもまずは情報を市民に伝えるということは重要だと考えています。そこでですが、何でも発信すればよいというものではなくて、危機管理としては当然、その根拠が明らかで、それが記録されていなければ全く根拠のない情報を災害が発生しましたよと伝えてしまうのは、そのことが記録されていないのは、これは危機管理上あってはならないことだと思っています。 そこで、越水情報の記録についてお伺いします。
阿武隈川左岸石渕地区の越水情報、越水がありましたが、越水情報について市長は国からの
ホットラインであっても重要な情報でないものは記録していない、議会で答弁し、
ホットラインで国からの情報の提供を否定されました。その他公文書にも越水情報を提供された事実は記録されておりません。令和元年10月13日零時33分及び１時23分に氾濫情報を受信したという越水情報は記録されているのか伺います。
○
七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。
◎
柏木忠之建設交通部長 国土交通省福島河川国道事務所長と市長との
ホットライン11回のうち記録にあるものは、令和元年10月11日午前８時45分に台風の進路情報及び
リエゾン派遣体制の確認、12日15時20分に20時頃の
阿武隈川水位予測、
氾濫危険水位到達、12日19時43分に21時頃の
阿武隈川水位予測、
氾濫危険水位超過の３回であり、議員おただしの令和元年10月13日零時33分及び１時23分の越水情報に関する
ホットラインは記録されておりません。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 再質問させていただきます。 今のご答弁では記録されていない、それは前回も伺いました。ところが、
東日本台風ホットラインという資料が１枚あるのですけれども、これは私が
河川国道事務所さんに問合せをしたところ、
ホットラインの詳細についてはあれですけれども、概要についてはお知らせすることができますよということでいただいた表です。 そこには、11件の
ホットラインの内容が概要が書いてあります。そこには、10月13日零時33分、氾濫発生、阿久津観測所の情報の伝達、詳細は調査中と、受信者は郡山市長、品川市長に伝えたと河川事務所では記録しております。氾濫情報です。水が阿武隈川の堤防を越えてあふれたという情報です。これが重要な情報でないから記録していないと市長は述べております。 同じく、10月13日１時23分、氾濫発生、石渕町、情報の伝達、詳細は調査中となっております。これも残念ながら記録されていませんし、記録されていない理由は一般の情報もありますし、大切な情報もありますと、全部記録することができるわけないではないですかと、大事な情報だけ記録しているのですよと市長は強調されております。 つまり、氾濫発生は記録されていないということは、重要な情報ではないと市長が判断されたか、市長が言ったのだけれども周りの人たちが重要ではないと判断されたのか。これは
ホットラインですから、
ホットラインは市長の耳に直接届きます。誰かが受信して、それを市長に伝えるのではなくて、前回お話伺うと市長の公用携帯に受信されると、市長は対策室の前で水位の情報をモニターで見ながら
ホットラインを受けていたとお話しになっています。なぜそれが記録されていないのでしょうか。その理由についてお尋ねします。
○
七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。
◎
柏木忠之建設交通部長 再質問にお答えします。なぜ記録されていないかという理由についてはちょっとお答えできないのですが、これらの情報の後に10月13日の零時50分及び１時40分に水防法第10条第２項に規定する通知をいただいております。これらについて、これらの
ホットラインについては、水防法に基づく氾濫情報について、事前に首長に情報を提供されたと認識しております。追って正式な文書が届いたという事実がございます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 再質問します。前回の議会で質問したときには、私、実はちょっと認識が誤っていたのかと思っているのです。私は１時８分に郡山市長が災害情報のレベル５で氾濫が発生していますよと、阿武隈川、逢瀬川、谷田川、笹原川で氾濫していますよという情報、命を守る行動を取ってくださいというのが石渕町が氾濫したので出されたものだと思って、何でその石渕町の氾濫を上下水道局、あるいは河川課が知らないのかということを盛んと質問をしました。厳しく質問をしました。 ところが、今、この情報を見ますと、零時33分には阿久津が氾濫したという情報であって、１時８分にはまだ石渕が氾濫したという情報は届いていない。つまり、石渕が氾濫したのはどうやらその後らしいと、そうすると石渕が氾濫したという情報は市民には郡山市から一度も発せられていない。 なぜ言えるかというと、実はこれも資料、議員の皆さんには前もって配付してありますけれども、これは郡山市消防本部のほうに問合せをしました。そうしたら正式に公文書の開示請求をしていただければお渡しできますよということでお願いをして、今週になって届いたものです。 その中を、まずそれを見ますと、この膨大な資料になります。これだけの資料を危機管理の専門家はきちんと記録しているのです。郡山市の資料はこれです。郡山市には危機管理課という専門部署があると聞いていますけれども、私の素人から見ると何か大人と子どもの差があるのではないかというぐらい記録されている量が違います。 みんなできるわけないではないですかと、大事な情報だけ記録して重要ではない情報は記録していないのですよと市長がおっしゃいましたけれども、大事な情報であってさえも記録していない。記録ではなくて市長から外に発出されていない。つまり、市長が１時23分の発生情報を何らかの理由で止めてしまったのではないかと思われてきたのです。 消防の記録によりますと、10月13日の零時ちょうどに安積町の笹原川が決壊しましたという情報が119番で入っています。それに対して、19分後、零時19分には安積地区隊が確認に行って、決壊ではないよ、越水ですよと訂正をしています。記録に全部残っているのですよ。零時25分には逢瀬川が越水しましたよという情報も119番通報で入ったと残っているわけです。 ところが、その情報を見ると零時43分に、零時20分現在で9.78メートル、間もなく氾濫のおそれとありますけれども、これは郡山市の災害対策本部に派遣している情報署員から消防署が本部のほうに連絡を受けたものです。 つまり、これはその前に阿久津で氾濫したということの情報がようやく零時33分に氾濫したという情報が入っているときに、零時43分になって氾濫のおそれがありますよという情報を郡山災害対策本部はようやく情報を共有したというふうなことがこれから見られるわけです。 １時２分になって阿武隈川が氾濫しましたとＮＨＫの報道がありました。阿久津橋付近です。これは零時33分に
ホットラインで郡山市長は聞いています。でも危機管理課は聞いていません。河川課は聞いていません。水道局は聞いておりません。聞いていないのは事実なのだから仕方がないと答弁されています。なぜなのでしょう。 そして、１時23分に
ホットラインで石渕町が氾濫したと初めて聞かされたときに、その１分後、阿武隈川上流、須賀川、郡山、本宮氾濫とＮＨＫの報道がありました。これは先ほどの話からいうと、その前の本部のほうで阿武隈川、笹原川、逢瀬川が越水しましたという本部会議の中で１時８分に出た情報をそのまま伝えていると。つまり、石渕町の氾濫については、このときに報道されていないというか、実は同じく１時27分、13日の１時27分に119番で石渕地内で水害、恐らくこれが第一報ですから、この時期に堤防を越えたと、だから１時23分の郡山市の災害情報５、レベル５は石渕町ではなくて阿久津橋の話なのですよね。 27分に堤防を越えた、それの誤差は数分ありますよ、でも消防の119番でさえ１時27分に届いている情報を察知して、零時33分に
ホットラインで零時33分に
ホットラインが届いてということはあり得ない。１時39分にもまた同じように119番、石渕町から入っています。 １時55分になってＮＨＫは石渕町で氾濫というのを初めてここで報道しているのです。この報道を受けて、１時55分の報道を受けて上下水道局は石渕町で氾濫をしたのだということを確認した。これは水道局の答弁で明らかになっています。そんなわけはないでしょうと私は詰め寄りましたよ。大変失礼しました。そのとおりだったのですね。でも、市長のところにはずっと前にその情報が入っているのです。水道局は伝えられなかっただけです。建設交通部は伝えられなかっただけです。どのようになっているのか。 市長は常々エビデンスは必要だと、質問すると推測ではなくてエビデンスを示してくださいとよくおっしゃいますが、エビデンスですよ。公式の記録です、どちらも。国の記録と消防署の記録です。
ホットラインで入ってきた情報が災害対策本部の中で共有されたのか、市長の頭の中で重要な情報でないと判断して、その情報は市長の口からは外に伝えられなかったのか、どっちかでしかないのだと思うのです。あるいは、国がうそを言っていて１時23分に
ホットラインなんか実は受信していなかったのか、もう一度ご答弁お願いします。
○
七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。
◎
柏木忠之建設交通部長 再質問にお答えいたします。 ただいまの質問に直接はなかなかお答えできないのですが、本市におきましても、12日の16時40分でございますが、
阿武隈川流域にて避難指示を既にもう発令しております。それと21時41分には逢瀬川、谷田川流域に避難指示を既に発令していると認識しております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 再質問します。先ほど申し上げたとおり、阿久津橋で氾濫したから、逢瀬川で氾濫したから、谷田川で氾濫したから、笹原川で氾濫したから避難情報を出しましたと、だから１時23分に石渕町で氾濫した、住宅地ですよ、住宅地に直接水が入ってきたと、そのときにその上流では水道局ではポンプをずっとフル回転しているのです。 今の話だと、あたかも建設交通部が知っていて情報を既に発出したから何もしなかったとおっしゃっていると聞こえますけれども、承知しておりませんと答弁で既に述べていますよね。石渕町の氾濫の情報は承知しておりませんと。つまり、建設交通部も聞かされていないのでしょう。聞かされていたのですか。いたのですけれども、建設交通部が前に発表しているか、今の答弁ですと前に発表しているから改めて発表しなかったと、そういうふうにおっしゃっているのですか。もう一度お答えください。
○
七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。
◎
柏木忠之建設交通部長 再質問にお答えします。 ただいま私が申し上げましたのは、市として総務部のほうから緊急避難指示を出しているというふうな情報を今お話ししたということでございます。 我々としては、福島河川国道からの情報はもちろん後ほど部分的には箇所づけで入ってはきていますけれども、石渕とかそういった部分、阿久津とかという箇所では入ってきますが、市としてはこの先ほど私が申し上げました避難指示発令はもう既に出していると認識しております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 再質問します。すみません、今ちょっとよく聞き取れなかったのですけれども、石渕町で氾濫した情報は承知していないとずっと述べていらっしゃいますけれども、今の答弁は承知をしていますけれどもとおっしゃっているのですか。今までの答弁とは違うことをおっしゃっているのですか、それとも石渕町の氾濫はいまだに承知していないというふうなことなのですか、どちらなのですか。
○
七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。
◎
柏木忠之建設交通部長 再質問にお答えします。 石渕の氾濫情報につきましては、国からの福島河川国道の正式な通知で把握しております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 再質問します。国からの正式な通知、
ホットラインが１時23分にあったわけですけれども、だから出さなかったと、国からの正式な通知があったから出さなかったという、でも石渕町のその正式な通知というのはずっと後の話なのでしょう。だから出さなかったという理由にはならないではないですか。後から整理して考えると、ああ、そうですね、ここで出しているから次、つまり阿久津が氾濫したから避難しなさいと情報出しているから石渕の氾濫は言わなかったのですねと後づけで説明しているだけで、石渕の住民の方、今この話を直接聞いていたらどういうふうに受け止めますかね。 まさに自分の家に水が流れ込んでいるときに、１時23分に
ホットラインで入ってきたと、ところがその情報は市長は聞いているけれども、建設交通部は知らない、後になって国から正式にその通知をいただいて、ああ、そうだったのだなというのは理解したと、でも避難してくださいと言っているのだからいいではないですかと、それだったら翌日になって２回、同じレベル５の情報、これは氾濫ではないですけれども出す必要は全くないではないですか。避難してくださいとみんな言っているのですから、整合性が取れないでしょう。 申し訳ないけれども、説明が矛盾していると思うのです。私に納得のいくように説明してください。なぜ１時８分に避難してくださいという情報、阿久津が氾濫したから避難してくださいという情報出た後、石渕町が氾濫したのに残念ながら建設交通部も水道局もその情報は知らされていなかった、恐らく危機管理課も知らされていなかった。それなのに１時８分に出したからいいのだと、それで石渕町の人たち、あるいはその後、それが横塚に流れて、横塚が大変なことになりましたよ。あれは逢瀬川の水が横塚まで流れていったのではなくて、石渕町であふれた水が、水がより低い横塚に流れていったのですよ。 いや、避難情報出していますからと、そういうふうに今おっしゃっているのです。そうではないはずですよね。申し訳ない、改めて同じことについてもう一度ご答弁いただきたいのですが。
○
七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。
◎
柏木忠之建設交通部長 再質問にお答えします。 今まで私どもがお話ししたとおりでございまして、事前に避難指示、命令は出しております。正式な文書として後追いで国から来たという事実でございます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 郡山市は一度避難の指示を出してしまえば、その後、さらなる情報が出てきてほかの箇所で氾濫しても出さなくてもいいと判断をしていると、何度伺ってもその答弁の繰り返しです。そのどこが誰一人取り残さない発想に立っている品川市長なのでしょうか。申し訳ないけれども、私は品川市長がああ、どうでもいいと思って情報を自分でその中にとどめてしまったと、一連の流れの話を聞いていて、このそれぞれの資料を読み込んでいく中で、ああ、そういうことだったのだと、そういうふうに解釈しています。 漏水の情報について、さらに聞かせていただきます。 同じく、小原田地区で阿武隈川の堤防が漏水があったとして、２度にわたって、２度です、１度ではなくて２度、漏水があったとして２度にわたり災害発生レベル５を発出しておりますが、その提供された情報は記録されているかお伺いします。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 漏水情報の記録についてでありますが、小原田地区に関する警戒レベル５、
災害発生情報につきましては、市民の方から小原田二丁目地内において漏水の可能性があるとの情報があったことから、10月13日午前７時35分に
災害発生情報を発令し、さらに別の市民の方から沿川各所から漏水の可能性があるとの情報があったことから、午前８時７分に再度
災害発生情報を配信したところであります。 これらは提供された情報等に基づき発令したものであり、情報概要は記録してございます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 再質問します。おかしいではないですか。一度でいいはず、氾濫をしたという情報は一度です。ところが１時間後に漏水をしていますよ、決壊するおそれがありますよという、同じレベル５ですよ。２度出す必要は全くないではないですか。しかも漏水していなかったのでしょう。 同僚議員の、消防で出動している同僚議員の話を伺いました。この時期、阿武隈川の堤防には多くの市民の方が今にもあふれそうな阿武隈川をスマホで撮影しながら、みんなでわいわい話をしていたと、幾ら危険ですから避難してくださいと言ってもどんどん人が増えてくる。 私は自分の目で確認しましたけれども、漏水なんかありませんよ。それは水たまりはありましたけれども、雨の水たまり、雨が降ったのが堤防から流れ落ちて水たまりができているだけで、漏水なんかはありませんでしたと。実際に郡山市、確認したとどこにもありませんけれども、漏水はなかったのでしょう。漏水があったら大変ですよ。漏水があったならば当然、その後の対応があるはずですけれども、漏水はなかったのですよね。その記録もどこにもありませんけれども。 よくテレビでたまに出てくるガセネタ、通行人の市民の方が今は多くの方が画像に撮って、自分でＳＮＳに発信する、その中でそういう話があったやつを情報を確認せず、２度も漏水があったと出している。片や、石渕町で氾濫があって横塚に大量の水が流れている中で、前に１度避難の指示を出しているから出さなくてもいいと判断をした。 先ほどは
建設交通部長の答弁でしたけれども、情報の発信は総務部長、あなたの所管ですよね。ダブルスタンダードではないですか。片や氾濫ですよ、実際に災害に被害に遭っている人たちがいる。それは１回出したからいい。でも情報の根拠の定かでない、それについては２度出している。 私は出したことを間違っているとは思わないのです。危ないと思ったらそういう情報は伝えるべきだと思うのです。それはその根拠をはっきりと記録し確認をして、あれは間違いだったと、実際は漏水はしていませんよというふうな訂正は発出しろとまでは、それは発出できないかもしれないけれども、少なくとも記録にはそれが残っている、それが給料をもらっている人の危機管理ですよ。なぜ違う基準で２度目の情報の発出をしたのですか。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えします。小原田地区の２度の情報発信ということでございますけれども、これにつきましては、議員おっしゃいましたように市民の方からの通報でございました。 これは真偽のほどということですけれども、当然その段階では本当にそれが本当の情報なのか、また議員おっしゃったガセネタというか、偽の情報なのかというのは、その場ではなかなか判断できないということは事実でございました。 ただ、結果といたしまして、漏水ということで各所からということであれば、破堤といいますか、阿武隈川が本当に危ない状況だということももし万が一そうであれば大変なことになるということがありましたものですから、情報の真偽のほどまでは確認するいとまはございませんけれども、ここは災害情報として５を発信しようということの判断の中で災害情報の５を発信したということでございます。 以上です。
○
七海喜久雄議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 再質問します。おかしいのですよ。破堤のおそれがあると、氾濫は破堤のおそれがないのですか。阿久津橋ではないです。石渕です。住宅街、小原田二丁目の若干下流です。小原田二丁目が破堤したらまずいから２度も情報出したと、石渕町は破堤しても構わないから最初に避難情報を出して、２度目のときには氾濫情報については無視をしたと。これをダブルスタンダードだと私は指摘しているのですけれども、もう時間関係なく今、質問していますけれども、もう一度だけ、今のその違いはどうしてなのか、お答えいただけますか。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えします。小原田地区につきまして、２度出したのはなぜかということでございますけれども、そのときにはもう緊急を要する事態ということでとにかく命を、まずは命を守る最善の行動をとにかく取ってほしいという思いから２度の情報のメールを発信したということでございます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 つまり、石渕町の氾濫は緊急の情報ではなかったと今おっしゃっているのです。私はそういうふうに最初に聞いていますから、小原田は緊急だと、だから２度も発出したと言っているわけですから、石渕は１度も発出していない、阿久津の氾濫に基づいた避難をしたから、小原田だってそれで避難しているでしょう。 同じ答弁しか返ってこないと思いますので、ぜひそこの違いはしっかりと皆さん頭に入れておいてください。 次に、郡山市職員等の安全管理についてお伺いしますけれども、前回の議会の中で災害時の職員が災害対策本部の本部長の指示で招集をかけられた。しかし、職員の安全管理のための撤収などの指示は現場の責任者に委任されている仕組みだということで間違いありませんか。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 撤収などの指示についてでありますが、郡山市災害対策本部規程におきましては、第６条第２項に部長は本部長の命を受け分掌事務に掲げる所管事項を掌理し、所属部の班員を指揮監督する。第４項に班長は部長の命を受け所管事務を処理すると規定しておりますことから、撤収等につきましては、災害対応現場の状況に応じまして所属長等の指示によって行われることが前提であると考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 次の避難撤収の仕組みづくりについてでありますけれども、避難の指示や災害発生の情報など、市職員などの避難撤収の基準とするなど、市長などの総括責任となる現場から撤収の指示を発出する仕組みをつくるべきではないかと考えますが、市の考えを伺います。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 撤収の仕組みづくりについてでありますが、災害現場の状況は様々でありますことから、現場の状況に応じながら所属長等の指示によって行われることが前提と考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 あくまでもどういうことがあっても上からの指示はないと、現場の判断ですべきだと、現場の判断で済む場合はいいですよ。大災害が行ったときに現場の判断に任せて市長が、おい、仕事辞めて戻ってこいと言えない、そこで働く労働者の皆さんは私は悲しいと思います。 次に、情報管理についてお伺いします。
ホットライン、先ほどから話題になっていましたけれども、先ほどまでは追及するような話だったのですけれども、単純に
ホットラインは電話ですから録音機能はあるのだと思うのです。
ホットラインはこの経過の中で録音するようにしたかどうかをお伺いしたいのです。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長
ホットラインの録音についてでありますが、
ホットラインは相互の信頼関係の下で行われており、様々な状況や環境での通話が想定され、情報発信側の意向もありますことから取扱いにつきまして協議してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 相互の信頼もあることですので、今後協議をすると、信頼なんかもうないですよ。氾濫しましたよと言ったやつが伝わってないのですから、情報提供する側、何を信用するのですか。 同じように、越水、漏水に係る通報の記録について、その他
ホットライン以外のその他の越水、漏水の通報は確実に記録するようにしたのか、つまり、このような記録の中に消防のようなきちんとした記録をするようにしたのかどうかを伺います。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 越水、漏水に係る通報の記録についてでありますが、今後とも災害対策本部に寄せられる情報につきましては、必要な情報はできるだけ記録し、その後の対策、検証に生かせるよう状況に応じて最善を尽くしてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 最善を尽くしてください。 流域治水について、（４）に移らせていただきますけれども、冒頭で申し上げました荒池などの落水及び減水についてですけれども、大変すばらしい取組だと思っているのです。ただ、これは市長の思いつきでこのときはやった、その後はやらなかったではあってはならないと思うのです。 まず、効果についてですけれども、今回の落水、減水量はどのぐらい水を抜くことができたのか、落水、減水量、それぞれ幾らだったのか。また、これがお金の非常にかからない安価な対策だとすれば、なおさらすばらしいことだと思うのです。どのぐらい費用を要したのか、経費は幾らだったのかお伺いします。
○
七海喜久雄議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 荒池等の落水及び減水量経費についてでありますが、農業用ため池は市内に649か所ありますが、現在、水位調整の可能なため池について、先月５月20日に大雨に備え事前に水位調整を実施しました。 その水量は落水した荒池が２万7,000立方メートル、減水した五百淵が6,100立方メートル、大久保池が1,800立方メートル、宝沢沼が8,000立方メートル、枇杷沢池が２万2,500立方メートル、万海池が1,875立方メートル、開成山公園内の五十鈴湖が2,600立方メートル、合計で６万9,875立方メートルとなります。 また、これらの作業につきましては、荒池、万海池、大久保池、五十鈴湖につきましては、市職員が水位を調整しました。五百淵、宝沢沼及び枇杷沢池は管理をしています養鯉業者、地元の協議会及び水利組合に水位の調整をお願いしたところであります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 合計で６万9,875立方メートルという、おおよそ７万トン流域治水ができたと。これは落水、減水した量ですから、もともとが満水の状態であったわけではないと思うのです。 つまり、実際にためられる量、もし雨が降ったときにためられる量というのはさらに大きくなると思うのですけれども、そこで貯水可能量について、落水、減水を行った結果、それによる貯水可能量がそれぞれ幾らだったのかお伺いします。
○
七海喜久雄議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 貯水可能量についてでありますが、荒池は３万4,200立方メートル、五百淵6,100立方メートル、大久保池1,800立方メートル、宝沢沼8,000立方メートル、枇杷沢池２万2,500立方メートル、万海池1,875立方メートル、開成山公園内の五十鈴湖は2,600立方メートルで合計で７万7,075立方メートルの貯水可能量となります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 今回新たに明らかになったことで７万7,000立方メートルの新たな貯留能力が郡山市内には存在したと、前からあったのですけれども、実際にそれに手をつけたというか、始まったということはすばらしいことだと思うのです。ぜひ今後ともこの動きを止めずに進めていただきたいと思います。 そこで、実際にこの調整をするときに、今回は大雨警報でもありません。西日本で大雨が降っていると、天気予報でこれがずっと東日本にやってきて、やがて雨の大雨の雲が東日本にまでかかってくると天気予報でずっと言っていました。そのさなかの今回の対応ですから、私はすばらしいと思うのです。 残念、残念というか、実際にはそこまで来ないで済みましたけれども、これが今回は来なかったので次は大雨警報が出るまではやりませんとか、考え方いろいろあると思うのですけれども、どのような基準、まだ多分つくられていないのかと思いますけれども、つくるべきだと思うのです。落水対策を実施する、その水位調整を実施する基準は作成されるべきだと思いますが、現状を伺います。
○
七海喜久雄議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 落水及び減水対策を実施する基準についてでありますが、現状は防災情報により水害が発生するおそれがある場合に、事前に現場を確認し、必要に応じて水位を調整しております。 なお、今後におきましては、流域治水の取組の中で関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 必要に応じてというお話でしたけれども、ぜひ明確なというまでは行かないにしても分かりやすい基準をつくっていただいて、市民がああ、ここでちゃんと水を抜いてくれている、７万トンの水がためられるのだということが実感できるような政策を進めていただきたい。私はすばらしい政策だと思っているのです。進めていただきたいと思います。 次に、豊田貯水池で何度も市がおっしゃっている降った分だけはためられるのですが、それで済むのだったらば開成山公園も……ごめんなさい、もう時間がなくなりましたので、ここでやめますけれども、用意した質問が最後まで行かなくて準備された答弁、準備した皆さんに大変申し訳ありません。 以上、質問終わります。
○
七海喜久雄議長 以上で、
吉田公男議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時０１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 議長に代わり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、箭内好彦議員の発言を許します。箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登壇〕
◆箭内好彦議員 無所属の会の箭内好彦でございます。 通告に従い、
市政一般質問を始めたいと思います。 項目１、子ども・若者に関わる社会的包摂について。 社会的排除の対義語となるのが社会的包摂であります。今回の郡山市長選挙に先立ち、私も所属しますこおりやま子ども若者ネットは、３名の立候補予定者に子ども・若者に関わる社会的包摂に関するマニュフェスト公開質問を実施し、それぞれから回答をいただきました。 なお、この質問と回答は、こおりやま子ども若者ネットのホームページからご覧になることができます。 質問票１では、子ども・若者に関わる社会的包摂についてと題し４項目を質問し、さらに回答は任意とした質問票２においては、新市政の政策・施策等についてと題し、６項目14の質問を実施いたしました。 質問票１は３名ともご回答いただき、任意回答とした質問票２は、勅使河原候補は回答いただけませんでしたが、川前候補と品川市長からは回答をいただきました。選挙を目前に控えた大変お忙しい時期であったにもかかわらず、ご回答いただきましたこと誠にありがとうございました。 特に、今回３期目の当選を果たされました品川市長からは、より詳細にご回答をいただきましたこと、この場をお借りして感謝を申し上げます。 そこで、この公開質問に対し品川市長にご回答いただきました内容について、質問をしていきたいと思います。 まず、市長からは、子ども・若者の社会的包摂のためのＮＰＯ等との協働について、まずＮＰＯの円卓会議を設置し、さらにこおりやま広域圏16市町村での課題共有と広域的な施策の実施を検討するとご回答をいただいておりますが、具体的にはどのようにお考えになっているのか、どうぞお示しいただきたいと思います。
○田川正治副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 少し長くなりますが、バックグラウンドも必要な問題でございますので、ご容赦ください。 子ども・若者を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、2010年の子ども・若者育成支援推進法の施行から10年が経過した昨年、まさに国難という方もおりますが、
新型コロナウイルス感染症が国内で蔓延するとともに、格差拡大に伴う貧困問題、地域のつながりの希薄化、若年層の自殺の増加などに多くの子ども・若者は不安を高め、孤独、孤立、排除などの問題が顕在化している、一層深刻化していると認識しております。 こうした中におきまして、国においては、子ども・若者育成支援推進法第８条に規定する子ども・若者育成支援施策の推進を図るため、2010年、2015年に続き、本年４月に第３次の大綱を策定し、全ての子ども・若者が自らの居場所を得て、成長、活躍できる社会を目指し、子ども・若者の意見表明や社会参画を促進しつつ、社会総がかりで子ども・若者の健全育成に取り組んでいくとされており、さらに６月18日の臨時閣議で決定されました経済財政運営と改革の基本方針2021、いわゆる骨太の方針2021においてもグリーン社会の実現、デジタル化の加速、活力ある地方創り、少子化対策の４つの原動力を支える基盤づくりの中で、官・民・ＮＰＯ等の取組の連携強化の観点から各種相談支援機関、ＮＰＯ等の連携の基盤となるプラットフォームの形成を支援し、人と人とのつながりを実感できる地域づくりや社会全体の機運醸成を図りつつ、官民一体で取組を推進するとしております。 本市といたしましては、困難な問題を抱える子ども・若者が速やかに困難な状況から脱し、あるいは困難な状況を軽減しながら成長活躍していけるよう、家族も含め、まさに誰一人取り残さない継続的な支援が必要だと考えておりまして、その解決の糸口となります官民一体となったいわゆるソーシャルインクルージョンの直訳でございますが、いわゆる社会的包摂の重要性はますます高まっていると認識しております。 このような中、既に現場で第一線で実践されておりますＮＰＯとの連携、あるいは共に奏でる協奏という意味では非常に大事だと思っておりますが、子ども・若者をテーマに活動し、箭内議員も所属され、昨年７月には当時のこども未来課長が出席したこおりやま子ども若者ネットの車座会議に私も12月に出席をさせていただいたところであります。 また、先月からはこおりやま子ども若者ネットのＬＩＮＥのグループに、こども部長をはじめ、職員４人が参加させていただいており、リアルタイムで情報共有を行っているところでございます。 今後におきましては、当該団体をはじめとしたＮＰＯの皆様と連携等をするための具体的な意見交換を行える場を早急に設定するとともに、子ども・若者を取り巻く様々な課題の解決に向けた方策について検討してまいります。 また、子ども・若者に関わる課題は、広域圏を構成する各市町村においても共通するものであると考えておりますので、こおりやま広域圏全体で協議できる場や方法についても併せて研究してまいりたいと考えております。 私、いろいろな会議に参加させていただきまして、市役所においでになったとき申し上げたのですが、市民対行政というのではなくて、形でいいますと円卓会議という感じで取り組むのが望ましいのではないかと、私自身も元子どもであり、今はまだ就学前の孫がいて、それから自分も一人の親として、あるいは社会活動で参加する一人として、いろいろな立場を持っているわけでございますので、それぞれの経験を生かして、この問題に取り組むことが非常に大事ではないかと考えております。 当然、政府、あるいは自治体としての住民自治、団体自治の中で果たすべき責任は当然ありますけれども、それだけではこの問題は解決しない。私も一祖父、一元子ども、そして一市民として、それぞれの知見をお互いに率直に交換し合って、この問題に取り組むことが一番大事ではないかと認識しております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 市長、ご答弁ありがとうございます。 次は、社会的包摂のための取組について伺います。 子ども・若者に関わる社会的包摂への課題は、自死、ひきこもり、不登校、貧困、性差別等いろいろ挙げられますが、品川市長からこの子ども・若者の社会的包摂には、教育、福祉、保健・医療、雇用、矯正・更生保護等など多領域の連携が必要で、そのため一つは庁内の境界線を越える取組、もう一つは行政と市民活動の境界を越えることの２つの境界線を越える取組が必要との回答をいただきました。今もいろいろご答弁いただいたのもそういったものが含まれていると思います。 私も子ども・若者の社会的排除を解決するためには、こども部、保健福祉部、政策開発部、教育委員会等、市役所内の部署横断的な議論と施策の実行が必要となり、これを実行するには各部署の連携や工夫、努力が重要で、実行するのはそう簡単なことではないと考えております。 そこで伺います。 市長が考えます庁内の境界線を越える取組について、どのようになさるのか具体的にお示しください。
○田川正治副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 社会的包摂のための取組につきましては、現在、本市におきましては、子ども・若者に関わる健全育成やニート、ひきこもり、不登校、発達障がい、就労支援等の問題については、子ども・若者の生育過程や支援内容により、こども部、保健福祉部、学校教育部、政策開発部などのそれぞれにおいて所管をしているところであります。 しかしながら、子ども・若者に関わる課題はより多様化、かつ複雑化しつつあり、これまでの体制ではそれぞれの制度のはざまにある課題には十分な対応ができない状況となっておりますことから、今後、包括的な対応を可能とするため、ＮＰＯ等とも連携しながら課題と原因を整理し、関係部局間のコンチェルト、協奏の下、新たな庁内連携体制の構築に向けた準備を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 それでは、次にまいりたいと思います。 次は、子ども・若者育成支援推進法に基づく取組について伺います。 平成22年４月１日に内閣府所管の子ども・若者育成支援推進法、以下、子若法と呼ばせていただきますが、この法律が施行されております。この子若法においては、地方自治体における相談窓口や地域協議会設置や地域計画策定の努力義務が定められていますが、現在、本市においては、子若法に基づく相談窓口や協議会の設置、地域計画の策定は行われておりません。 私は、令和元年12月定例会の
市政一般質問におきまして、本市においてもこの子若法に基づき、地域協議会の設置や地域計画の策定をすべきではないかと質問した経緯がございます。それに対し、当時こども部長からは、子ども・若者支援地域協議会の設置については、既に包括的な支援体制の構築のための郡山市生活困窮者自立支援地域ネットワーク協議会や児童福祉法に基づき児童等への適切な支援を図るための郡山市要保護児童対策地域協議会などを設置していることなどを理由に、改めて協議会の設置は考えていないとの答弁をいただきました。 また、子ども・若者計画の策定につきましても、子ども・若者世代に係る横断的計画として、既に郡山市ニコニコ子ども・子育てプラン、郡山市地域福祉計画、郡山市教育振興基本計画等があることから、改めて子ども・若者についての個別計画は要しないとの答弁でありました。 当時はこのように答弁いただき残念な思いではおりましたが、子若法に基づく相談窓口や地域協議会の設置、地域計画の策定に関しての質問に対して、今回、市長からいただいた回答は次のとおりでありました。 まずは円卓会議や協議会を設置し、社会的包摂に向けた議論の場をつくります。議論の場では、現施策の分析、評価を行い、本市における社会的包摂に関する課題の事実認識を行います。事実に基づき各課題に対しゴールを定め、バックキャストの思考で取組を行えるよう計画策定を行い、誰一人取り残さないまちを実現いたします。これらを達成するために、関連法に基づき郡山市子ども・若者地域協議会の設置を行います。郡山市子ども・若者計画を策定します。子ども・若者総合相談窓口の設置を検討しますとご回答をいただきました。 そこで伺います。 令和元年12月定例会での
市政一般質問に対する答弁では否定的な見解であったものが、時の経過とともに状況が変化し、今回の市長回答の喜ぶべき内容へと変化したものであると私は理解をしております。ここで改めて、郡山市子ども・若者地域協議会の設置を行い、郡山市子ども・若者計画を策定し、子ども・若者総合相談窓口の設置を検討するということでよろしいのかどうか確認をさせていただきたいと思います。当局の見解を伺います。
○田川正治副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 子ども・若者育成支援推進法に基づく取組につきましては、2019年12月定例会から約１年半の間に国難と称される
新型コロナウイルス感染症の流行により、経済的格差の拡大やコミュニケーション形態の変化など社会環境が急激に変化し、子ども・若者を取り巻く新たな課題も浮き彫りとなっております。 これらを踏まえ、まずはＮＰＯ等、子ども・若者支援団体との協議を行う、いわゆる円卓会議などの場の設置を検討する考えであり、その中で子ども・若者育成支援推進法第９条第２項に規定する市町村子ども・若者計画の策定や同法第19条第１項に規定する子ども・若者支援地域協議会の設置、さらには子ども・若者総合相談窓口の設置の必要性について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 ただいま答弁いただきました。 答弁の内容によってはいろいろ考えていたのですが、私が思うような答弁をいただいたと思っております。国分こども部長をはじめ、所管の皆様、ＬＩＮＥに入っていただき、ありがとうございます。これからも一緒に進めてまいりたいと思いますので、何とぞこの内容がさらに推進されますようによろしくお願いいたします。 次に、項目２、ヤングケアラーについて伺います。 厚生労働省と文部科学省は、昨年12月から今年１月にかけ、家族の介護や世話に追われる子ども、ヤングケアラーをめぐる初の全国調査を実施し、４月に国のプロジェクトチームの会合でその調査結果を公表しました。 この調査は、ヤングケアラーを本来大人が担う家事や家族の世話などを日常的にすることでやりたいことができず、自身の権利が守られていない子どもと定義し、全国の公立中学校と公立高校の２年生を対象にし、１万3,777人から回答を得たというものであります。 実態調査の結果を見ますと、ヤングケアラーと思われる子どもは、中学生で5.7％、高校生で4.1％存在するという事実が判明いたしました。もちろん、この子どもたち全てが過度な負担を負っているというわけではない、あるいはそう思っている、感じているわけではないと思われますが、家族へのケアをほぼ毎日している方が５割弱、１日平均７時間以上している方が何と１割いるという実態が明らかにされております。 毎日何時間も家族のケアをしているヤングケアラーの方は、ご本人の成長や教育への影響が非常に心配であります。しかも、本人にヤングケアラーだという自覚がない方が多く、子どもらしい生活を送れず、誰にも相談できずに日々一人で耐えていることを想像いたしますと大変胸が締めつけられる思いになります。 この結果を踏まえまして、国は令和３年３月に厚生労働省、文部科学省の副大臣を共同議長とするヤングケアラーの支援に向けた福祉、介護、医療、教育の連携プロジェクトチームを立ち上げ、今後取り組むべき３つの施策を上げております。 １つ目が早期発見・把握、２つ目が支援策の推進、３つ目が社会的認知度の向上であり、具体策としまして、地方自治体における現状把握の推進、他機関連携によるヤングケアラー支援の在り方について、モデル事業、マニュアル作成の実施、2022年度から24年度までの３年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組期間とし、広報媒体の作成や啓発イベントの開催等を通じて中高生の認知度５割を目指すなどであります。 そこで伺います。 まず、本市のヤングケアラーの実態について、どの程度把握なさっていらっしゃるのか、どうぞお示しいただきたいと思います。
○田川正治副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 実態の把握につきましては、ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題で本人や家族の自覚が薄いといった理由もあり、実際に問題が発生していても表面化しにくい構造であると認識しております。 今回の全国調査においては、本来、大人が担う家事や家族の世話などを日常的にすることでやりたいことができず、自身の権利が守られていない子どももヤングケアラーと定義づけし、児童福祉法第25条の２の規定に基づき、市町村に設置が努力義務となっている全ての要保護児童対策地域協議会、さらには全国の中学校及び中学生、高校及び高校生から１割程度を抽出し、これらを対象に実施したものであります。 このうち、本市の要保護児童対策地域協議会においては、要保護、または要支援児童として把握している児童のほか、関係機関から寄せられる情報や市民の皆様からの相談や通告などの中にヤングケアラーに該当すると思われる事案はありませんでした。また、授業や生活指導等を通じて子どもの状況を把握しやすい学校現場からもヤングケアラーについての報告は受けておりません。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 再質問いたします。今、国分こども部長はヤングケアラーの報告を受けていないとおっしゃいました。実際問題として家庭のそのお子さんの環境ですね、小さい頃からそういう環境の中でお子さんが育つとやむを得ないと、つらいけれども、苦しいけれどもやむを得ないという、そういう気持ちになって日々過ごさざるを得なくなっていると思うのです。 ですから、改めてヤングケアラーと質問を受けたとき、はい、私はヤングケアラーです、該当しますとなかなか言えない実態が私は見えてきていると思うのです。その辺を踏まえて、今、ヤングケアラー報告来ていないと、それでいいのでしょうか。もう一度、ご答弁お願いしたいと思います。
○田川正治副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 ヤングケアラーについて実態の把握についての再質問でございますけれども、今回の調査については、全国で調査を行いましたけれども、社会的認知度が十分でないということ、さらにはそのヤングケアラーというものが正式に定義づけされていないということもあって、なかなか本来の姿が見えにくいというような感想を持っております。なおこういったものについての詳細な調査等が必要ではないかなというような私どもは感想を持っております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 ただいまの国分こども部長の答弁を受けて、次の質問に入りたいと思います。 次は、実態調査の実施について伺います。 本市においても今後ヤングケアラーを支援していくためにも、その詳細な実態調査が必要だと考えますが、そのスケジュールも含めまして、当局の見解を伺いたいと思います。
○田川正治副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 実態調査の実施につきましては、調査の中ではヤングケアラーという言葉を知らない、聞いたことはあるが具体的には知らないと回答した学校が合わせて全体の４割に上るほか、中高生の８割以上がヤングケアラーを聞いたことがないと回答しており、実態を把握するためにはヤングケアラーの社会的な認知度を高めていくことが急務であると考えております。 このため、本市におきましては、まずは庁内でヤングケアラーについての認識を共有するとともに、要保護児童対策地域協議会の構成機関や障がい、介護等の関係機関の方々を対象に研修会を実施し、社会的認知度の向上と早期発見、把握に向けた意識の醸成を図ってまいります。 また、学校においても生徒がヤングケアラーの概念を理解し、スクールカウンセラーをはじめ周囲に相談しやすい環境づくりを進めるとともに、家庭環境調査表等を活用し、支援を必要とする家庭の把握にも努めてまいります。 さらに、要保護児童対策地域協議会や学校だけでは把握できない分野においては、町内会をはじめとした各種団体の協力もいただくなど、実態把握の方策について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 それでは、次に支援策について、改めて伺いたいと思います。 本市のヤングケアラーに対する支援策について、どのように考えていらっしゃるのか、できましたらより具体的に見解を伺います。
○田川正治副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 支援策につきましては、ヤングケアラーの心身の負担を軽減し、子どもらしい生活を送ることができるようにするためには、子どもたちが抱える問題の解決に向けた支援に早期につなげることが重要であると考えております。 本市におきましては、学校等との連携により子どもたちが置かれている状況を丁寧に把握し、ヤングケアラーと思われる子どもを含む家庭には、スクールカウンセラーや総合教育支援センター、福祉まるごと相談窓口における相談対応など、子どもたちに寄り添った支援を行うこととしておりますが、国のヤングケアラーの支援に向けた福祉、介護、医療、教育の連携プロジェクトチームにおいては、今後、地方自治体における現状把握の推進はもとより、幼い兄弟を世話する子どもがいる家庭の家事や子育てへのサポート、オンラインでの相談体制の整備など、支援の在り方を検討していくこととしておりますことから、これらの動きも注視してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 ヤングケアラーに対する支援が少しでも進みますことを願いつつ、次の質問に移りたいと思います。 項目３、特別支援教育について伺います。 この質問に当たり、特別支援学級、通級指導教室の直近４年間の児童生徒数並びに通常学級における発達障がい、またはその疑いのある児童生徒数についての調査を行いました。 それによりますと、小中学校の特別支援学級の児童生徒数は、平成30年度672人、令和元年度750人、令和２年度815人、令和３年度900人、同様に通級指導教室の児童生徒数も109人、167人、204人、284人と毎年増加しております。 これと同時に、通常学級に在籍する発達障がい、またはその疑いのある児童生徒数についても調べましたところ、平成30年度が784人、令和元年度948人、令和２年度1,095人、令和３年度1,169人とこちらも毎年増加し、その数は特別支援学級の児童生徒数より多いという状況が見えてまいりました。 平成17年４月に施行されました発達障害者支援法は、平成28年に改正をされております。その中での１番のポイントは、発達障がい者への支援は社会的障壁を除去するために行うという基本理念が追加されたことだと認識しております。原因を発達障がいのある人のその特性そのものに求めるのではなくて、適さない環境に問題があるのだという捉え方であります。 改正発達障害者支援法第５条第３項では、市町村は、児童に発達障がいの疑いがある場合には、当該児童の保護者に対し、継続的な相談、情報の提供及び助言を行うよう努めるものとするとあります。 そこで、以下伺います。 特別支援教育を受けるには医師による診断が必要になりますが、未就学の段階で当該児童の保護者に対し誰一人取り残さないように、必要とあらば医療に結びつけるような継続的な相談、情報の提供及び適切な助言を行う必要があると考えております。 そこで、以下伺います。 まず、こども部における取組についてお伺いいたします。
○田川正治副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 こども部における取組につきましては、2020年度の１歳６か月児健診の結果、言語、運動発達の遅れ、情緒面での問題など発達の遅れが疑われる児童は2,042名中407名、同じく３歳児健診では2,103名中190名で、継続的かつ定期的にその児童の経過を観察するため、個々の状況を母子保健情報管理システムに記録するとともに、各行政センターの保健師とも連携し、適切な時期に電話やアウトリーチによる寄り添った支援を行っております。 また、精神科医５名による相談会を25回、臨床心理士３名による相談会を22回、発達と就学に関する勉強会はオンラインでそれぞれ１回ずつ、さらには幼稚園、保育所等における臨床心理士による相談を123回実施するなど、様々な機会を捉えて発達障がいの疑いのある児童の早期発見と療育につなげる支援に努めております。 今後におきましても、保護者の思いに寄り添いながら、児童の状況に応じ継続的な相談や医療機関の紹介など適切な支援を行うとともに、保育所、幼稚園はもとより教育委員会等とも連携した切れ目のない支援体制の確立に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 ありがとうございます。 続きまして、同じように学校教育部における取組についてお伺いいたします。
○田川正治副議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 学校教育部における取組についてでありますが、本市では、毎年６月と８月に教育支援委員会委員による未就学児を対象とした特別支援教育相談会を実施しており、昨年度48件の発達障がいや就学等に関する相談がありました。 また、総合教育支援センターでは、常時電話や来所での相談に対応しており、昨年度は未就学児の就学相談が76件あり、入学前からお子さんの学びの場に関する情報提供やアドバイス、必要に応じた医療機関への受診相談など、子ども一人ひとりが最適な学びの場を選択し、安心して小学校入学を迎えられるよう支援しております。 さらに、障がいを持つ子どもの適切な就学に向けては、早期発見、早期対応が重要であることから、平成21年度より実施している幼保小連携推進事業において合同研修会を年５回、相互参観を年15回実施し、保育者及び教職員の発達障がいに関する理解等について研修を深めております。 今後におきましても、障がいを持つ子ども及び保護者の不安解消と本市の特別支援教育の充実に向け、こども部との連携を図りながら、保育者及び教職員の研修の充実と相談支援体制の整備充実に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 小山学校教育部長、ありがとうございます。 ぜひこれを進めていただきたいと思うのですが、次の質問に入りますのでそこで改めて伺いたいと思うのですけれども、次は、特別支援学級の教育について伺います。 ここで、本年５月１日の直近の数値で比較させていただきます。注目すべきは小学校と義務教育学校前期課程の特別支援学級の児童数が642人なのですが、それに対しまして、通常学級に在籍する発達障がい、またはその疑いのある児童数が814人と172人も多いということであります。 割合で見ますと、小学校の全児童数に対する発達障がい及びその疑いのある児童は約9.0％で、うち特別支援学級に在籍する児童が約3.9％、通常学級に在籍する児童が約5.1％で、その割合は43対57、ざっと言うとシブロクで通常学級に在籍する方のほうが多いという現実がございます。 同様に、中学校と義務教育学校後期課程も258人に対して355人、発達障がい、またはその疑いのある児童生徒は、今申し上げましたように特別支援学級よりも通常学級に多く在籍しているのだという事実がはっきりと見えてきております。 ここで改めまして、通常学級に在籍する発達障がい、またはその疑いのある児童生徒の皆さんが合理的配慮の下に個別指導計画に基づく適切な教育が本当に受けられているのだろうか、これを検証する必要があると感じております。 そこで伺います。 特別支援学級に在籍する児童生徒と同様に、通常学級に在籍する発達障がい及びその疑いのある児童生徒の皆さんにも、個別指導計画に基づく合理的配慮がなされた教育が実施されているのでしょうか。見解を伺います。
○田川正治副議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 特別支援学級の教育についてでありますが、今年度の特別支援学級在籍児童生徒数は900名で、通常通級指導教室利用児童生徒数は284名であります。 これらの児童生徒については、個別の教育支援計画と指導計画の作成が義務づけられており、必要な合理的配慮を明記し、全教職員共通理解の下、指導に当たっております。 また、通常学級に在籍し、通級による指導を受けていない発達障がい、またはその疑いのある児童生徒については、本人、保護者からの申出により個別の教育支援計画と指導計画を作成し、合理的配慮を提供するとともに、申出がない児童生徒についても、教育的配慮として必要に応じて個別の教育支援計画等を作成し、個に応じたきめ細かな支援を行っております。 今後も各学校において、より実効性のある支援計画等の作成に努め、発達障がい、またはその疑いのある児童生徒が適切な支援を受けながら、個々の力を発揮して学校生活を送ることができるよう環境整備に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 再質問させていただきます。今、小山学校教育部長のご答弁ですと、しているよというご答弁いただいたのですね。 私は発達障がいの保護者の方、主にお母さんになるのですけれども、いろいろお話をしたり、あるいは相談に乗ることも多々あります。未就学児の場合は、大体話が出てくるのは、うちの子、進路どうしたらいいのだろうと、普通の学級でいいのだろうか、通常学級でいいのだろうか、それとも特別支援学級だろうか、通級って一体何なの、特別支援学校とどう違うのと、いろいろ聞いてこられてます。 私は大概、これを申し上げるのですが、やはり通常学級に入れたいという、そのお母様の思いが多いのです。できれば入れたい、その気持ちはすごくよく分かるのですけれども、通常学級でうまくやっていける、伸びていける、そのための私は条件というものを申し上げたりするのです。 まず一つは、お子さんの障がい特性の内容と程度であります。この内容と程度によっては少し難しいのではないですかということもあるのですが、これを前提として、一番は先生です。通常学級にいらっしゃる先生の発達障がいに対する理解度というのが、私の感覚だと本当に様々であります。本当によく理解していらっしゃる方もいれば、この先生あまり分かってないのではないかなと、そういうふうに思うこともあります。 先生が通常学級の普通の業務をこなした上で、障がい児童に対して長期のその教育計画を前提としました個別指導計画、本当に立てて実行することができるのかな、そういう先生に調整力、スキルがあるのかなと思う先生もいらっしゃるのです。あと、そういう力があったとしても、児童との相性を感じるときがすごくあります。 さらに、もう一つの条件とすれば、仲間ですね。クラスの仲間、同級生が平たく言えば助けてくれる、いろいろ世話を焼いてくれる、そういう状況にあるかどうか。 あと、もう一つ、環境的要因で言えば、特別支援学級に通級する発達障がいのお子さんはどうしてもクールダウンしなければいけないのです。特別支援学級にはクールダウンするような場所がそれぞれ大なり小なり設けられているところがほとんどなのですが、通常学級ですとなかなか難しいです。教室外でもできればいいのですけれども、そういったもろもろの条件が当てはまれば、きっとお子さんも通常学級でうまくやれるのではないですか。ただ、それが備わっていないと一番怖いのは二次障がいですと申し上げます。やはり精神的な疾患になったり、鬱とかいろいろとそういう疾患になったりし、その結果、一般的にはやはり不登校という問題がどうしても出てまいります。 改めて伺いたいのは、今、通常学級の先生たちも教育支援計画の下で日々個別指導計画を立てた上で指導に当たっていると私は今、取ったのですが、本当にそれができているのでしょうか。もう一度、小山学校教育部長、お聞かせいただきたいと思います。
○田川正治副議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 再質問にお答えいたします。 児童は、それぞれの障がいの特性があります。その中で、教育支援計画をつくっていく際に、これは先ほど申しましたように保護者、本人からの申出によってつくるのですけれども、これは３者、学校とそして保護者と本人と一緒に作成をしていきます。これは小さい頃から生涯にわたって支援体制を整えていくという内容であります。これは本人と保護者の意向を尊重しながら、将来の希望を見据えた形でつくっていくものが教育支援計画であります。 今度はそのもう一方の指導計画でありますけれども、これは教育課程の中で位置づけていきます。この教育課程の中で配慮事項、先ほど議員がご指摘のように、いわゆる障がいの程度等でどのような対応をしていかなければいけないかということを明記して、そしてそれに沿った形で対応していくということになります。 その合理的配慮の中では、先ほどご指摘いただいたように、クールダウンの場所であったり、そういった場所を学校で設定してつくっております。教員のその一人ひとりによって違うというお話がありましたので、教職員の研修、こちらの研修も随時研修センターのほうで特別支援教育に関する研修をたくさんニーズによって開催しておりますので、今後も先生方の指導力向上に向けて対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 ぜひお願いしたいと思います。 続きまして、特別支援教育の質の向上について伺います。 発達障がい児童の保護者の中には、特別支援教育では満足できる学力がつかないのではないだろうかと心配して通常学級を選択したという方もおられました。現在は、特別支援学級の児童にも学力アップに有効なデジタル教材も多く存在しますが、本市における特別支援教育における質の向上はどのように図っていらっしゃるのか、デジタル教材の使用も含めてご説明いただきたいと思います。
○田川正治副議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 特別支援教育の質の向上についてでありますが、特別支援学級においては、本人の障がい特性や進路希望等の聞き取りを基に、個に応じた教育課程を編成し、児童生徒の実態に応じて一斉指導と個別指導を適切に選択し、児童生徒一人ひとりの学力向上に努めております。 また、本市におきましては、平成28年度より特別支援学級の児童生徒に対し１人１台となるよう570台のタブレット端末を整備するとともに、文字の拡大縮小、背景色、読むスピードを変えられる等の機能のあるマルチメディアデイジー教科書をデジタル教材の一つとして、昨年度82名が活用しました。 さらに、昨年度は特別支援教育に関わる研修会を８講座、10回開催し、515名の教職員が参加するとともに、総合教育支援センターの特別支援教育担当指導主事が学校訪問を通して支援の方法等について指導助言を行いました。 今後におきましても、通常学級との交流学習の促進やタブレット端末の有効活用、学校と家庭の連携などを通して、特性に応じた学びが実現できるよう各学校を支援してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 デジタル教材でございますが、やはり発達障がいのあるお子さん、どうしても聴覚より視覚優先の部分があると思います。タブレット端末というのは非常に有効であるというデータも出ていると思いますし、むしろ効果の度合いは特別支援のお子さんたちのほうが効果が高いというような状況は私も聞いております。ぜひうまくやっていっていただきたいなとお願いする次第でございます。 次の質問に入ります。 次は、特別支援教育補助員についての質問であります。 特別支援教育補助員は、本来、特別支援教育を補助するための人員であるはずですが、学校の現場では通常学級にも多くの発達障がい及びその疑いのある児童生徒が在籍しているため、通常学級で補助員が支援することも多く、現場からは補助員のさらなる増員を求めざるを得ないという声が聞こえてまいります。 しかしながら、本年度の特別支援教育補助員の数を見てみますと、昨年度の小学校と義務教育学校前期課程が69名に対し、本年度は67名と２名減、中学校と義務教育学校後期課程が19名に対し、本年度は17名でこちらも２名減、小中学校と義務教育学校を合わせると昨年度が88名に対し、本年度は84名、４名減となっております。 特別支援学級の昨年度158学級815人だったのですね、それに対して本年度は167学級900人と９学級85人も増加しているのにもかかわらず、補助員が減っているというのはなぜなのでしょうか。その理由とともに今後どのように対処していくのか、当局の見解を伺います。
○田川正治副議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 特別支援教育補助員についてでありますが、近年、通常学級に在籍する発達障がい、またはその疑いのある児童生徒の増加に伴い、通常学級への学校生活支援員の配置要望が高いことから、今年度は特別支援教育補助員から学校生活支援員へ４名の配置替えを行い、昨年度と同様に特別支援教育補助員と学校生活支援員と合わせて96名を配置しております。 今後も支援を要する児童生徒の増加が予想されるため、特別支援教育補助員等の増員は喫緊の課題であると認識しております。さらに、特別支援教育補助員等の人的配置に加え、教職員の発達障がい等に関する知識、理解や対応力を高めるための研修の充実を図るとともに、ＴＴによる授業や少人数指導を取り入れるなど、校内体制や指導形態の工夫に努めることが重要であると捉えております。 今後におきましても、どの子も思う存分学べる教育環境の整備充実のため、教職員のスキルアップを図るとともに、通級指導教室の設置や特別支援学級編成基準の見直し等について、中核市市長会や全国都市教育長協議会、福島県市町村教育委員会連絡協議会において、国や県に引き続き要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 再質問いたします。ご答弁ありがとうございます。 小山学校教育部長、今のお話の中で通級という言葉がありました。私は先進地であるお隣の三春町も調査に伺っているのですが、やはり先進地は通級が多いのです。非常に多い、要するに発達障がいでも比較的程度が軽かったりするお子さんの中間的存在だと認識しております。 通級関係も増えているのですけれども、まだまだ少ないと私は感じています。ぜひこの通級に関してもさらに多く設置していただくよう、教員も加配していただくよう、何とかお願いしたいと思うのですが、その辺の見解をお願いいたします。
○田川正治副議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 再質問にお答えします。 昨年度、22学級の通級指導教室がありました。毎年通級を希望する児童生徒が多くなっておりますので、毎年教育委員会として県・国のほうに要望してまいりました。今年度、25学級の通級指導教室が設置されております。年々通級指導教室が増えておりますので、今後においても、子どもたちの、あるいは保護者の要望に沿った形で要望をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 それでは、次の質問にいきたいと思います。 ４、不登校特例校について。 学習指導要領に捉われず不登校生の実態に配慮した特別な教育課程を持つ不登校特例校は、平成28年12月７日に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立し、不登校児童生徒への支援について初めて体系的に規定されました。 本法律により、学校以外の場で行う多様で適切な学習活動の重要性等が示されたところであり、これを受け、不登校児童生徒に対する支援のさらなる充実が求められています。 さらに、本法律に基づき策定した基本指針においては、不登校児童生徒の意思を十分に尊重しつつ、個々の児童生徒の状況に応じた支援を行うことの重要性や、不登校児童生徒に対する多様で適切な教育機会の確保のため、教育支援センターや不登校児童生徒等を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校の設置促進についても示されました。 本法律の第10条におきましては、国及び地方公共団体が特例校の整備及び特例校における教育の充実のために必要な措置を講ずることが努力義務とされており、地方公共団体においては、特例校を新たに設置すること、特例校を既に設置している場合はその教育の充実を図ることなどに取り組むことが求められています。 現在、不登校特例校は、本年４月に開校した２校を含め、全国に公立学校８校、私立学校９校の合計17校の指定校があります。それぞれに特色があるということが分かりました。 例えば、本年４月７日に開校した岐阜市立草潤中学校、これを例に挙げてみたいと思います。中核市岐阜市の中心部にあり、校舎は廃校となりました旧徹明小学校の校舎を使用しています。不登校生徒が対象で、市内全域から定員の40人、この40人が転入学を実際しております。各学年１クラスでそれぞれ12人から15人、教職員は20人程度と通常の中学校よりも手厚く配置されています。転入学希望者には個別面談を行い、専門家らが適性を判断、目指すのは学校らしくない学校、そしてコンセプトはあなたに学校が合わせるであります。 ここでは毎日必ず登校する必要はなく、授業カリキュラムを選べることもこの学校の特色です。日課表モデルは、家庭学習を基本にするコース、家庭学習と学校での学習の混合コース、そして毎日登校するコースの３つが用意されています。授業の始業が午前９時30分です。全員にタブレット端末を貸与し、その日の学習予定などの確認をオンラインまたは面談で実施します。 不登校の子どもには担任の先生とうまくいかない子もいます。４月の転入学時に一応の担任を決めておき、５月の段階で生徒が担任を選ぶことができる仕組みで、コミュニケーションを重視して自分が話しやすい先生が担任になります。生徒の負担を考え、年間の授業時間を一般校は1,015時間なのに対して、770時間に抑えています。授業には、地域ボランティアや民間企業の協力による体験学習も組み込むとのことであります。 そこで伺います。 本年度、本市の小中学校での不登校児童生徒数をまずお示しいただきたいと思います。
○田川正治副議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 不登校児童生徒数についてでありますが、令和３年５月31日現在において、小学校及び義務教育学校前期課程の不登校児童数は17校27名、中学校及び義務教育学校後期課程の不登校生徒数は19校105名です。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 次の質問は、不登校児童生徒の状況についてであります。 今、小学校のほうは27名、中学校105名と５月31日時点での不登校児童生徒数が示されました。その不登校となっている児童生徒がふれあい学級やフリースクールなど、いろいろなところで学習をしているのではないかと思うのですけれども、どこで何人が学習しているかということを、分かる範囲で結構でございます、お示しください。
○田川正治副議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 不登校児童生徒の状況についてでありますが、令和３年５月31日現在、不登校児童生徒数132名のうち、総合教育支援センターの適応指導教室ふれあい学級に33名が通級しており、フリースクールには８名が通級している状況であります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 再質問いたします。ただいまふれあい学級に33名、フリースクール８名、合計41名ですね。残りの児童生徒の皆さん、どういうふうになさっていますか。
○田川正治副議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 再質問にお答えします。 フリースクール、あるいはふれあい学級等に通級していない児童生徒につきましては、各学校のほうから保護者、担任とか、あるいはそれ以外の教務の先生が電話をしたり、家庭訪問をしたりして対応しております。 また、総合教育支援センターのほうに巡回指導員がおりますので、巡回指導員が家庭訪問等を行って、その状況、そしてふれあい学級等へ通級できる状況まで声をかけているところでございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 次の質問にまいります。 不登校特例校の設置について伺います。 代替教育を意味するオルタナティブ教育の重要性が叫ばれる中、不登校になった生徒を学校に戻すということ以外の選択肢が重要であると私は感じています。 今、全国に設置している17校の不登校特例校の状況を研究しながら、新たに国が求める不登校特例校を本市にも設置するための検討を開始すべきではないかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○田川正治副議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 不登校特例校の設置についてでありますが、不登校特例校は不登校児童生徒の学習状況に合わせた少人数指導や習熟度別指導、個々の児童生徒の実態に即した支援、学校外の学習プログラムの積極的な活用等、指導上の工夫をするなど、特別の教育課程を編成し、実施しております。 本市では、平成21年度よりニコニコこども館５階に適応指導教室、ふれあい学級を開設するとともに、平成26年度には公民館等を活用した方部分室等を開設し、昨年度12分室で個に応じた学習指導や体験活動を通して、達成感や自己肯定感を高める支援を行っており、98名の児童生徒が通級し、41名、41.8％の児童生徒に改善傾向が見られました。 このようなことから、本市のふれあい学級は不登校特例校の機能及び支援体制を有しているものと認識しております。 今後におきましても、ふれあい学級のさらなる機能充実に努めるとともに、本市の不登校児童生徒の社会的自立と学校復帰に向けてきめ細かな支援を継続してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 再質問します。 私はそのふれあい学級、いいと思うのです。状況伺っていますし、ただ、どうしてもその裏には学校復帰ということが前提となる思想をすごく感じるのです。でも、その不登校の皆さんには学校復帰したくてもできないというお子さんを多く見ています。私はなぜ不登校特例校がいいかというと、学校復帰ではなくて、新たな形での教育の姿なのだと不登校特例校に関しては思っているのです。 適応指導教室、ふれあい学級とは別な形で小規模でもいいのですよ。今すぐできないとしましても、ぜひ今後に向けて検討していただけないかと思うのですが、もう一度、小山学校教育部長、お考えお聞かせください。
○田川正治副議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 再質問にお答えします。 この特例校については、平成28年12月に成立した法律かと思います。実はこのふれあい学級はそれ以前、平成21年からふれあい学級をスタートさせております。今、ご指摘のように、特例校のよさというのは大変あると思います。そのよさをぜひふれあい学級の中に生かしながら、今後も充実を進めていきたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 何とか私も諦めずにこれから同じような質問、状況に応じて行っていくかもしれませんので、ひとつお付き合いいただければと思っております。 公立夜間中学についてともう一つ、コロナ禍の特例貸付けと政府困窮者支援策について、２つ、今日は質問できませんでした。また次の機会に質問させていただきたいと思います。 以上で、一般質問を終わります。
○田川正治副議長 以上で、箭内好彦議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時１５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○
七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、柳田尚一議員の発言を許します。柳田尚一議員。 〔８番 柳田尚一議員 登壇〕
◆柳田尚一議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って
市政一般質問を行ってまいりたいと思います。 １つ目に、デジタル市役所実現への集中投資についてでありますが、本年９月１日にデジタル庁が創設され、国と地方の情報システムの共通化や、行政サービスの質向上、データ活用環境の整備を図り、行政手続のデジタル化につなげるため、マイナンバーカードの普及を進めるとしています。国民生活が今より便利になり、行政の効率化が進む期待があります。 ただ、実現には、情報漏えいと悪用の防止、専門性の高い民間人の確保など課題があります。何よりも国民の信頼を得ることが前提であり、全国のマイナンバーカードの普及率が５月１日現在で30％程度にとどまるなど、デジタル化への疑問や不信感がある現状を克服することが重要と思います。 行政の情報システムの一体化が進んで個人情報が一元化されると、流出するリスクも高まり、政府による監視社会の到来を危惧することになり、世界の中でも既に現実問題となっています。こうした個人情報の漏えいや悪用の防止については、早急な対策を進めなければなりません。また、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進めるとしていますが、基本方針が掲げる目標であるインターネットを使いこなせない高齢者をはじめ、経済的な理由によりインターネットの利用環境がない生活弱者の存在を置き去りにしてはならないと思います。 本市は３月定例会においてデジタル市役所実現への集中投資とし、2025年度を終期とする国のデジタル・ガバメント実行計画に即応し、デジタル市役所実現のため、行政手続の100％オンライン化や2025年までの情報システムの標準化、共通化などを戦略的に実施するとしています。また、行政ＤＸの推進として国が進める2025年までの情報システムの全国標準化、共通化に対応するためのＢＰＲと業務の標準化を行い、スマートフォンでどんな手続でも簡単にいつでもどこでもできるとしています。 こうしたデジタル化について、全ての市民が理解し共有することは多くの時間を要すると思います。 さらに、新型コロナウイルス
ワクチン接種において、デジタル機器の操作に不慣れな高齢者がインターネット予約に苦慮し、デジタル弱者が不平等な環境に置かれ、取り残されているとした新聞報道（福島民友）がありました。 こうした状況下において、高齢者をはじめとしたデジタル弱者に対し、懇切丁寧な対応が求められるということから、以下質問をいたします。 １つ目に、マイナンバーカードの交付状況等についてでありますが、デジタル・ガバメント実行計画によれば、住民記録、地方税、福祉など自治体の主要な17分野の業務について、全ての自治体が2025年までに標準準拠システムへの移行を完了させるとしています。 マイナンバーカードは、デジタル化された行政手続を行う際や行政サービスを受ける際に、公的個人認証（本人確認）をオンライン上で行うために必要となるものであり、その普及はデジタル市役所実現を図る上で重要な鍵を握っています。 そこで伺います。 現在の郡山市民のマイナンバーカードの累計交付件数及び交付率をお示しください。あわせて、今後の交付見通しについてもお示しください。 ２つ目に、デジタル弱者への支援についてでありますが、本定例会に高齢者に向けた講演会・デジタル機器体験講座の実施に関する予算が計上されています。予算額としては45万円、受講対象者が15人となっておりますが、少な過ぎると思います。 今般の
ワクチン接種のインターネット予約に象徴されるデジタル弱者への対応は、これからの誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進めていく上で、まさに集中投資すべき分野ではないのでしょうか。 そこで伺います。 新型コロナウイルス
ワクチン接種のインターネット予約の状況についてでありますが、まず初めに今般の高齢者向け新型コロナ
ワクチン接種の予約について、電話とインターネット、同時期に受付していた期間におけるそれぞれの申込者の割合をお示しください。 ２つ目に、今後のデジタル弱者対策についてでありますが、次に高齢者をはじめとしたデジタル弱者に対して、今後どのような対策を考えているのかお伺いします。 ３つ目に、ＤＸの推進に伴う業務の見直し等についてでありますが、ＢＰＲを進めるとしていますが、現状の業務はこれまで職員が積み上げてきた最適な業務の形態であり、時代の趨勢に合わせた改善はあるとしても、ＢＰＲ（業務改革）を実施することによって職員の過重労働とならないのか、お伺いします。 次に、公民館の在り方についてであります。 昨年12月の定例会において、地域住民のよりどころとして大きな役割を果たしてきた公民館のあるべき姿を質問してきましたが、再度、品川市政３期目の市政運営において、公民館の在り方についてお聞かせください。 言うまでもなく、公民館の目的は、「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与すること」が上げられています。 また、運営の原則として、公民館は行政が地域住民のニーズを把握し、地域が抱える様々な教育課題への対応などについて、主体的に学習機会を企画し、自ら提供することができる地域の学習拠点としています。高齢化社会が加速する現状で、高齢者の健康増進、高齢者間の交流促進が求められることから、地域公民館の持つ意義は大変重要と思います。 また、公民館には館長、職員が配置され、職務は公民館が主催する社会教育事業の企画・実施、地域住民の各団体に対する情報提供や相談、社会教育活動を行う団体に対する学習スペースの提供、地域住民の連携の促進、館長は公民館の行う各種行事の企画、実施等を行い、所属職員を監督、公民館の維持管理と多忙を極めているのが現状です。 館長といえども名ばかりの管理職であり、現状の労働条件では成り手がなく、ひいては地域に即した公民館運営が難しい状況に陥ってしまいかねません。気候変動による自然災害から公民館を避難所として活用することや、少子高齢化社会が進行している今日、地域の情報の共有、交流を構築し安全・安心の社会を築く上で、公民館の占める役割は極めて大きいことから、以下質問いたします。 １つ目に、公民館長の処遇についてでありますが、ハローワークの公民館会計年度任用職員募集において、募集案内の表記が公民館長でなく施設長となっていたと聞き及んでいます。公民館長が担う職務の範囲や責任の度合いは、施設管理や職員管理を主務とする他の施設長と比較しても、より広範でより高度なものと言えるのではないでしょうか。 しかしながら、本市の制度では、公民館長の給与は他の施設長と同等となっているのが現状です。 そこで伺います。 公民館長の給与水準が、その職務や職責に見合ったものであると認識しているのかお伺いします。また、安定的に人材を確保する観点や、安心して職務に従事できる労働環境を整備する観点から、現行の給与水準の見直しを行い、改善すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ２つ目に、地域公民館の将来の在り方についてでありますが、先ほど述べたとおり、公民館には生涯学習の場としてだけではなく、高齢者の健康増進や交流の場としての役割、さらには自然災害から市民の命を守る避難所としての機能も併せ有しており、地域にとって欠かすことのできない存在であると言えるのではないでしょうか。 こうした状況を踏まえ、地域公民館の将来の在り方についてどのように考えているのか、見解を伺います。 次に、パークゴルフ場についてでありますが、日本の高齢化の現状について、総務省統計局の人口推計によれば、本年１月時点での日本の総人口は１億2,557万人、このうち65歳以上の高齢者の人口は3,622万人で、総人口の約29％を高齢者が占めています。 我が郡山市の高齢化の現状は、本年１月時点での市の人口32万1,394人に対し、65歳以上の人口は８万5,513人、全体の約26％となっており、本市は超高齢化社会となっています。 こうした現状を認識し、対応・対策を講じ、高齢者が元気で健康な生活を送れる社会づくりが求められています。その一つとして、体を動かし、高齢者間の交流として、パークゴルフ等のスポーツ振興が推奨されています。パークゴルフ人口は年々増加し、福島県は東北で第１位のパークゴルフ人口であります。我が郡山市においても、市パークゴルフ協会主催による大会が定期的に開催され、多くの方が参加されております。 今年度の骨格予算を見ると、ポストコロナに対応したスポーツ施設の魅力と機能を図り、健康や環境などに配慮した整備のための支援・調査を行い、コロナ禍におけるスポーツ機会の拡充のため、新たな屋外スポーツ施設の整備・調査に郡山市パークゴルフ場整備調査業務として50万円の予算計上がされていますが、以下質問します。 本年度の事業内容についてでありますが、先進都市視察や講演会の開催としていますが、視察先及び視察の時期についてお伺いいたします。また、講演会開催の趣旨及び開催時期についてお伺いいたします。 ２つ目に、設置・整備についてでありますが、パークゴルフ場の設置・整備について、現在の検討状況をお伺いいたします。また、今後のロードマップがあればお示しください。 次に、乗合タクシーについてであります。 高齢化社会により、独り暮らしの自動車免許証を持たない高齢者や、自動車免許証返納等で買物難民や通院難民が表面化され、各自治体は様々な対策を講じている現状、郡山市は日和田、田村、西田、熱海に加え、今年度から新たに安積、三穂田、逢瀬、喜久田に乗合タクシーを導入しました。 2025年の超高齢化社会を見据え、子どもから高齢者まで利用可能な交通手段として、大変便利な生活の足として評価されます。今後は、事業を継続するに当たって様々な課題が生じ、それらを克服しながら、より便利な市民に愛される生活の足となることを求め、お尋ねいたします。 １つ目に、利用状況についてでありますが、各地区の乗合タクシーの１か月当たりの平均利用者数についてお尋ねいたします。 ２つ目に、委託契約の内容についてであります。 本市では、生活路線バス維持対策事業として、バス事業者に補助金を交付し、地域住民の足の維持、確保に努めておりますが、一方、乗合タクシー事業は市が業務委託として運行会社に発注していると伺っております。この業務委託契約の内容をお示しください。 ３つ目に、郡山西部地区における利便性の向上についてでありますが、観光、湯治、買物等で郡山駅から乗合タクシーを利用して各地区へ出向く際に、ＪＲの駅がある地区は駅が乗合タクシーの指定目的地となっているため、郡山駅や各地区へのアクセスが容易である一方、逢瀬、三穂田の郡山西部地区は、地区内にＪＲの駅がなく、また郡山駅から運行していないため、各地区とのアクセスが不便な状況にあるのではないでしょうか。 現在、逢瀬地区と三穂田地区の指定目的地は、福島交通大槻営業所、ヨークベニマルコスモス通り店などとなっていますが、他地区の住民からすればこれらの場所は分かりづらく、かえって利用の妨げになってしまうのではないかと懸念されます。 そこでお伺いいたします。 利便性の向上を図るため、他地区からの利用者に対してもさらなる周知を行うとともに、今後は料金の在り方も含め、郡山駅からの運行について検討していく必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。 続きまして、会計年度任用職員についてでありますが、地方自治体は財政悪化で正規職員の増員が難しくなった一方、必要とされる公共サービスは増えたため、非正規の職員を増やしてきました。ところが、公務員制度はもともと正規を前提につくられているため、非正規のルール整備がなされていませんでした。この結果、自治体によって非正規を採用する法的根拠が異なり、処遇もばらばらになり、会計年度任用職員はこの状況を改善するために設けられた制度と認識しております。 非正規公務員の地位を明確にするとして、会計年度任用職員の制度がスタートして１年が過ぎました。待遇を改善するためとし、毎年の人事評価で大きな問題がなければ、最長５年間は働けるとした説明でした。 全国の自治体の中では、任用してきたポストが廃止をされる、コロナ禍における税収不足で当該の事業予算も削減されたとして１年で雇い止めになった事例が、先月24日の朝日新聞に掲載されていました。
新型コロナウイルス感染症により、パート、アルバイトなどの非正規労働者の雇い止めなど、東北地方だけで約１万人の方が職を失ったと伺っております。本市においても、職を失った市民の方がいると拝察します。 こうした状況下において、本市としてできるだけの手だてが求められることから、以下質問いたします。 退職の状況等についてでありますが、昨年度から今年度にかけての継続任用に際し、事業の終了や予算の削減などを理由に、本人の意思に反して任用が継続されなかった事例があったのか伺います。あった場合は、その人数とそれぞれの事由についてお示しください。 コロナ禍における雇用対策についてですが、市では昨年度に引き続き、今年度についても緊急雇用対策事業として、コロナ禍による離職者を対象に会計年度任用職員として雇用する予算を計上しております。 いまだに収束する気配が見えないコロナ禍の状況にあっては、今後も本事業を継続すべきと思いますが、見解をお伺いいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
○
七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 柳田尚一議員の項目３、パークゴルフ場についてお答え申し上げます。 初めに、本年度の事業内容についてでございますが、パークゴルフ場につきましては、平成27年６月定例会において、パークゴルフ場の早期建設を求める請願が全会一致で採択されました。それ以来、調査研究を続けておりますが、最近では去る３月７日に遠藤敏郎会長の郡山市パークゴルフ協会第10回総会が開かれまして、その総会には七海議長とともに私も来賓としてご案内いただきまして伺ってまいり、改めてその思いを承ってきた次第でございます。 パークゴルフ競技は、世代を問わず楽しめる生涯スポーツでございまして、健康長寿の延伸や生活習慣の改善などに寄与するとともに、ポストコロナ社会におきまして、屋外での運動スポーツの機会のさらなる充実が期待できるスポーツであると認識しております。 このため、本年度当初予算において、具体的な整備に向けての先進地視察及び講演会の開催等に係る予算を計上したものでございます。 先進地の視察につきましては、施設の規模や利用者数、管理運営面などをポイントに、候補地を選定しているところでございます。 また、講演会につきましては、市民の方々に誰でも気軽にプレーができるパークゴルフの生涯スポーツとしての楽しさを知っていただくとともに、競技人口の一層の拡大につながるよう、さらにはポストコロナ社会における健康志向も高めていただける内容とすることが必要であると考えております。 なお、視察及び講演会の開催時期につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえまして決めてまいります。 次に、設置設備についてでございますが、現在の検討状況につきましては、県内のパークゴルフの競技人口の推移や利用状況等を把握し、整備及び維持管理に関わるコストの算出や財源について調査するとともに、こおりやま広域圏内における整備状況や相互利用も踏まえまして、関係団体の方々との意見交換も進めてまいります。 なお、地域差はあるようでございますが、日本全体としましてはプレーメンバー数が減っているという話もございまして、その動向もよく見てまいりたいと思います。 今後のロードマップでございますが、2016年３月に策定いたしました郡山市公共施設等総合管理計画の中で、その一つのプロジェクトとして検討を進めてまいります。 何度も言及しておりますが、
ＳＤＧｓゴール３の「すべての人に健康と福祉を」という目標にもかなうプロジェクトでございますので、その振興に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 パークゴルフ場について、柳田尚一議員の再質問を許します。柳田尚一議員。 〔８番 柳田尚一議員 登台〕
◆柳田尚一議員 再質問をさせていただきたいと思います。 パークゴルフ場については、実は私が１期目の議員のときに何人かの先輩議員から、パークゴルフ場をぜひ郡山市に設置すべきだという質問が私の記憶にずっと残っていたものですから、今、市長がおっしゃったように、そうしたこれからの前進に向けて取り組むよという話がありましたが、今は高齢化社会ということで、高齢者が今、100年時代と言われる時代ですから、健康で、そして元気な高齢者の生活が送れるような社会基盤をつくることが必要だと認識をしておりますので、ロードマップの中ではこれから検討していくという中身ですが、ぜひそういう検討も踏まえて、例えば何年後にはこういうような実施に向けて当面考えているのだということを、ぜひもう一度見解をお示ししていただければと思います。
○
七海喜久雄議長 品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 私ごとになりますが、私も後期高齢者の一員でございまして、十分このパークゴルフをはじめ、高齢者にふさわしいスポーツはどうあるべきかということは大きな関心事項の一つでございます。 もっと早くならないのかというお話でございますが、先ほども申しましたいろいろな事情の偏向も変わっているところがありますので、全国的な状況をよく見させていただいて、そして少なくとも郡山市の高齢者の皆様方に楽しんでいただける計画をつくってまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 柳田尚一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 次に、項目１、デジタル市役所実現への集中投資について、当局の答弁を求めます。佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 マイナンバーカードの交付状況等についてでありますが、令和３年６月22日現在の累積交付数は８万4,961件、交付率は26.5％となっております。 次に、今後の交付見通しについてでありますが、国がマイナンバーカード取得に伴うマイナポイントの対象者を４月末までの申請者としたことなどから申請が急増し、本年３月及び４月における申請数は約２万7,000件、8.5％相当となっており、交付率も上昇するものと見込んでおります。 また、国においては2022年、令和４年度末までに全国民への交付を目指しており、今年10月から予定の健康保険証としての利用や、2024年（令和６年）度末を目標とした運転免許証との一体化などの普及促進策に加え、今年５月に成立したデジタル改革関連６法による行政のデジタル化の促進に伴う利便性の向上により、カードの需要が高まり、申請が増加するものと推測しております。 本市では、交付率向上に向け、今年４月には西庁舎１階にマイナンバーカードセンターを設置し、交付体制を強化したところであります。また、マイナンバーカードの取得方法やメリットなどを本市ウェブサイトに掲載するとともに、「広報こおりやま」６月号ではマイナンバーカードセンターで申請することにより郵送で受け取り可能となることや、事業所等の要請に基づき、本市職員が出張で受付を行うことについて周知をしたところであります。 今後においても、デジタル社会形成の基盤となるマイナンバーの趣旨や利便性などを周知しながら、交付率の向上に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 初めに、新型コロナウイルス
ワクチン接種のインターネット予約の状況についてでありますが、
ワクチン接種の予約につきましては第１回目を本年４月１日に、第２回目を４月26日から28日まで、第３回目を５月10日から27日まで行い、これらの期間における全受付日数は22日間であります。 このうち、電話とインターネットで同時期に受付していた期間は、電話のみで受付を行いました４日間を除きまして18日間で、その期間におけます予約受付総数は１万5,038人であり、うち電話による予約が8,487人で56.4％、インターネットによる予約が6,551人で43.6％となっております。 次に、今後のデジタル弱者対策についてでありますが、高齢者へのデジタル機器の活用支援につきましては、これまで公民館における初心者向けインターネット講座の開催や、あさかの学園大学の学生を対象に携帯電話事業者が無料で実施するスマートフォン体験講座の活用等を行ってきたところであります。 本定例会に補正予算案を上程しておりますスマートシニア応援事業は、デジタル機器への抵抗感の軽減と活用意欲の向上に向け、高齢者支援の取組をさらに拡充しようとするものであります。 また、障がいのある方への支援につきましても、昨年度、福島県点字図書館と本市障害者福祉センターの共催により、視覚に障がいのある方向けのｉＰｈｏｎｅ基本操作体験の講座が開催され、本年度もステップアップした内容での開催が予定されております。 今後におきましても、デジタル技術の進展が市民の皆様の生活福祉の向上につながるよう、多様なニーズに即した活用支援の取組を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 ＤＸの推進に伴う業務の見直し等についてでありますが、デジタル改革関連６法の成立により、2025年度末までに住民情報系等の17の業務について、国の標準仕様に準拠した情報システムを使用することが義務づけられたところであります。 今後、国から具体的な手順等が示される見込みでありますが、標準システムの利用により、情報システム開発や運用コストの削減による財政面のメリットや、各種申請等について異なる自治体でも統一した様式で提出可能となりますことから、住民、企業側のメリットにもつながるものと認識しております。 本市においては、これまで要介護認定事務の調査票確認にＡＩを活用し、事務処理時間を約70％削減したほか、保育所の入所判定のＡＩ化やキャッシュレス決済の導入、議案書等のタブレット配信、水道のスマートメーターによる自動検針など、ＤＸの推進に取り組んできたところであります。 ＢＰＲの推進は、業務効率の向上や業務の削減等、職員の働き方改革にも寄与するものであり、生み出した時間を創造的業務やアウトリーチなどに活用することで、市民サービスのさらなる向上が図られるものと考えております。 なお、７月２日に全所属長を対象としたＢＰＲ研修を予定しており、ＢＰＲへの意識改革と組織マネジメント力の向上を図ってまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 柳田尚一議員の再質問を許します。柳田尚一議員。 〔８番 柳田尚一議員 登台〕
◆柳田尚一議員 再質問をさせていただきます。 今、市民部長のほうからお話がありましたマイナンバーカードの交付率26.5％ということで、まだまだ低い状況にあるかと思います。このことは、いわゆる私から言わせれば、マイナンバーカードに対し、個人情報が全部知れ渡って、それが丸裸になってしまうのではないかというようなことと、それから不信感があるというようなこと、まだまだそういうのが根強くあるものですから、これがなかなか普及向上にならないのではないかと思っておりますし、より透明な説明というか、透明性を持たなければ、なかなかここは難しいと思うわけであります。 また、新型コロナウイルスの
ワクチン接種の予約の際に、電話とインターネットの予約状況もお答えをいただきました。ここは電話が多かったということですが、今定例会の中でそれぞれの議員がおっしゃったように、なかなか高齢者がスマートフォン、あるいはインターネットを使える環境にない人もいるし、使い方がわからないというようなことで、ほとんど電話をしてもつながらなかったというのが、65歳以上の
ワクチン接種の予約についてもそういう状況だったと今、状況が答弁されましたが、さらには今、総務部長のほうから出されました総務省のデジタル改革の説明について、これも５月19日の民友新聞に載っていました。まず、そういうのも進めていくということですが、私は今までのお答えを聞いていますと、高齢者に対して、今回の45万円の予算で15人掛ける５回デジタル講座を実施しますが、ＳＤＧｓ、誰一人取り残さない、こういう理念からすれば、これはもっと増やすべきだと思うし、これが2025年まで続くのかどうなのかも含めて見解をお示ししていただきたいと思うわけであります。よろしくお願いします。
○
七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 再質問にお答えいたします。 マイナンバーカードの普及促進のため、もう少しいろいろ個人認証等、そういったところでの不安とかを取り除いてということと、あとは申請に当たって、全体的に高齢者にもっと支援をといったようなことも含まれているかと思うのですが、個人認証につきましては、高度な認証が必要だということがございまして、５年ごとの再認証の電子認証のやり方ですとか、あとはご本人に必ず１回は来ていただくことになるのですが、そういった中での本人確認をしながら、高度な個人認証を取っているかと。 あとは、この運用に当たりましては、これまで国のほうでも様々な取扱いを示しております。これから国家資格とか、そういったものにも適用していく、あとは預金口座とのひもづけということもございます。給付の場合は１口座ということでございますけれども、その他いろいろご要望によって選べるということもございますので、マイナンバーカードの利便性、この辺をもう少し分かりやすく周知をしながら、マイナンバーカードの交付率の向上に努めたいと思います。 あとは、マイナンバーカードセンター、こちらではマイナンバーカードの申請自体の支援も行っております。高齢者の方がおいでいただいても、窓口でタブレット等で申請をしていただける、写真もその場で撮って申請をしていただける、そういう体制も整えております。 あとは、マイナポイントにつきましても、近くの窓口でマイナポイントの申請の支援を行っております。 そういった形で、いわゆるデジタル弱者、そういった方もそういったものに触れていただきながら申請していただいて、交付率の向上につながるような取組もしておりますので、今後もこういったものを進めてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 今回、補正予算をお願いしていますスマートシニア応援事業につきましては、リモートでオンラインでも講習を聞けるようなものでございますので、できればアクセスしていただければと考えております。 あと、今後のこういった事業ですけれども、これからもますますデジタル技術が進展していくと思いますので、いわゆるデジタル弱者と言われる方をできるだけ少なくしていく取組が必要だと考えておりますので、こういった事業を今後も取り組んでいく考えでございます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 柳田尚一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 次に、項目２、公民館の在り方について、当局の答弁を求めます。朝倉
教育総務部長。
◎朝倉陽一
教育総務部長 初めに、公民館長の処遇についてでありますが、公民館は身近な生涯学習の拠点施設として、市民の皆様の学習需要を支援し、地域課題を的確にとらえた地域づくりを推進しており、これら目的の実現のため、公民館長は事業の統括、各種団体や関係機関との連絡調整などの役割を担っているところであります。 こうした館長の職務を勘案し、郡山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例、同施行規則の規定に基づいた月額報酬のほか、６月と12月に支給する期末手当、さらに必要に応じて時間外勤務、休日勤務等に係る報酬等を支給しており、これらの水準は
地方公務員法第24条に規定する職務給の原則、均衡の原則に基づき、従事する職務の内容や職責に応じたものであると認識しております。 次に、地域公民館の将来の在り方についてでありますが、公民館には住民同士が主体的に集う、学ぶ、結ぶことで、住民自らが人づくり、地域づくりを行い、地域課題を解決するサイクルの核となる役割に加え、近年は少子高齢社会やデジタル化の進展、地球温暖化による気候変動など、急速に変化する社会情勢への対応も求められ、その役割も多様化、複雑化しているものと認識しております。 このため、各公民館では、子どもの居場所づくりや高齢者の健康増進と生きがいづくり、さらにはデジタル社会形成基本法に基づき、デジタル格差を解消するためのインターネット教室やユーチューブを活用した講座の配信等、各種事業を実施しております。 また、公民館の耐震化や空調設備の整備、改修を進め、コロナ禍にあっても安全・安心な防災拠点としての整備も推進しているところです。 今後におきましても、自助、共助、公助、そして絆に基づく公民協奏による地域づくりの支援と、誰一人取り残さないＳＤＧｓの基本理念の実現に向け、様々な地域課題の解決に積極的に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 柳田尚一議員の再質問を許します。柳田尚一議員。 〔８番 柳田尚一議員 登台〕
◆柳田尚一議員 今、お話があったのは、公民館は今後も地域住民の福祉の増進やら学習やら、様々な形の中継所として、これからもそういう方向でいきたいということですよね。 そういうことであれば、私も公民館の中身については、各種団体、それぞれの地域の温度差もあろうかと思います。それぞれの地域のそれぞれの団体の調整役やら、あるいは補助的役割、さらに情報の収集、そういうこともかなり担っているところなのです。そういう意味では、防犯、防災、それから自殺予防やら、そうしたセーフコミュニティの、まさにこれは拠点となってもしかるべきところだと私は認識しているのです。 そういう意味では、地域公民館長の多忙というか、そういうことがあるわけなのです。それを、やはり処遇改善すべきだと私は思うのです。処遇改善することによって、公民館の活動も充実、強化になる。そのことはすなわち住民に対する行政サービスの質の向上があがるということなのです。 そういう立場から私は考えておりますので、部長の答弁をもう一度、私が今、言ったような中身でご答弁をお願いできればと思います。
○
七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。朝倉
教育総務部長。
◎朝倉陽一
教育総務部長 再質問にお答えさせていただきます。 議員おただしのありましたような形で、職務内容、そちらの変更等、そういうことも見据えながら、他の職種との均衡、これらを踏まえながら見直していくものと考えております。現状、他の職種とかそういうものの均衡、そういうものもきちんと見ていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○
七海喜久雄議長 柳田尚一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 次に、項目４、乗合タクシーについて、当局の答弁を求めます。
柏木建設交通部長。
◎
柏木忠之建設交通部長 初めに、利用状況についてでありますが、2019年６月の運行開始から本年５月末までで、運行便数延べ2,473便、3,378名の利用となっているところであります。利用者の内訳は、地区ごとの月平均で多い順に、西田地区210.6名、逢瀬地区206名、熱海地区33.3名、喜久田地区20名、三穂田地区19名、日和田地区13.7名、田村地区7.9名、安積地区5.5名となっております。 次に、委託契約の内容についてでありますが、本市の乗合タクシーは、市の事業として郡山地区ハイヤータクシー協同組合に業務を委託し、同組合において地区ごとに運行事業者を決定しております。市からの委託料につきましては、１運行に要した認可運賃、いわゆるタクシーメーター料金に利用者からの利用料を差し引いた額と予約受付のオペレーター費用として、日額1,600円を加えた額を月ごとに支払っているものであります。 次に、郡山西部地区における利便性の向上についてでありますが、乗合タクシー運行に当たり、対象地区へのチラシを全戸に配布し、「広報こおりやま」については５月号を含め６回、週間トピックス３回、さらには市のウェブサイトを活用し、広く周知を図ってきたところであります。 また、目的地の選定に当たっては、地元住民はもとより、対象地域に立地する観光施設や集客施設等との協議や路線バスの利用状況等を考慮し、目的地や運行時間を決定してきたところであります。 このような中、逢瀬、三穂田地区の交通結節点は路線バスの福島交通大槻営業所とコスモス通りの御前バス停の２か所となっており、７路線の利用が可能で、郡山駅前で乗り換えずに市の中心部から当該地区への往来が可能となっております。 今後におきましても、乗合タクシーの利便性について、引き続き様々な媒体の活用や各種地図アプリの活用などにより、市内外への周知、ＰＲに努めるとともに、利用状況の分析や市民の皆様のご意見等をいただきながら、多様な運行方法について市民や各種団体の代表、交通事業者等で構成する郡山総合都市交通戦略協議会において検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 柳田尚一議員の再質問を許します。柳田尚一議員。 〔８番 柳田尚一議員 登台〕
◆柳田尚一議員 今、答弁ありましたが、その中でもう一度お聞かせしていただきたいのですけれども、委託契約の内容について、メーター料金から利用料を差し引いたというような、今、お話でしたが、分かりづらいので、もう少し、そこを分かればお示ししてくださいということと、それから周知をしていると、私も５月の「広報こおりやま」を見せていただきました。ここには、地域外からも使って、観光にも使ってくださいともなっているのですよ。そうすると、例えば私、逢瀬町なのですが、逢瀬町の逢瀬ワイナリーを見にいきたい、さらには湯治に行きたい、そして来年度逢瀬荘などへの路線バスがなくなるわけですから、逢瀬公園に行って逢瀬荘に回っていきたいというような時に、市内の例えば富久山地区の方とか安積地区の方がそこからそこに行きたいということであれば、その結節点、いわゆるヨークベニマルコスモス通り店、そして福島交通大槻営業所ということだと、なかなかこれが分かりづらいのではないかと私は思うのです。 そういう意味からすると、その利用の妨げになってしまうのではないかと思っていますので、私はやはり郡山駅から、そして郡山駅までだと考えているのですが、その２点についてもう一度お示しいただきたいと思います。
○
七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。
柏木建設交通部長。
◎
柏木忠之建設交通部長 再質問にお答えします。 まず１点目、料金の委託の内容ということでございますが、今回の乗合タクシーにつきましては、料金は大人500円になっております。単純に計算しますと、タクシー料金で例えば2,000円かかったということであれば、500円をタクシー会社にお支払いして、1,500円を市が負担することになります。さらに、その数と月ごとに1,600円を合わせた額が要はタクシー会社に入るという状況でございます。 次に、他地域からの交通、観光地とかそういったものに考えたらどうか、あとＰＲですか、これについては我々以前からＰＲはしてきましたが、確かに地区ごとの観光地の話は載せていなかったのは事実でございます。これらについては、今後検討してまいりたいということと、あと郡山駅からの各地区への運行ということでございますが、これについては以前からも検討はしておったのですが、ただ郡山駅からですと時間がかかるということとなると、当然１つの便当たりの所要時間がかかるので、便数も増える可能性があると。あと、途中で止まるということで、交通結節点が増えてくるということも加味して、この辺は再度、もう少し検討していくことが必要なのかと思っています。 決してそれを否定するわけではないのですが、効率的に運行することを考えますと、当面は路線バスでつないでいただいて、路線バスのないところを乗合タクシーで運行して訪れていただければと認識しております。 以上答弁となります。
○
七海喜久雄議長 柳田尚一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 次に、項目５、会計年度任用職員について、当局の答弁を求めます。野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 初めに、退職の状況等についてでありますが、会計年度任用職員制度はこれまで自治体ごとに様々な任用が行われてきた臨時、非常勤職員の統一的な取扱いと勤務条件等の明確化を図るため、2017年５月に公布された
地方公務員法及び地方自治法の一部改正により創設された制度であり、本市においても2020年４月から導入したところであります。 また、パートタイムの会計年度任用職員については、
地方公務員法第38条に規定する営利企業従事等の制限の対象外となっているため、一定の制約の下、副業することも可能となっており、多様な働き方に対応した柔軟な制度となっております。 会計年度任用職員は、労働基準法第14条に基づく有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準は適用除外とされていることから、期間の満了によって職員の身分は消滅するものとされておりますが、本市においては
地方公務員法第13条に規定する平等取扱いの原則及び同法第15条に規定する成績主義の原則を踏まえ、任期ごとに客観的な能力の実証を行った上で、勤務成績が良好な場合で翌年度も事業が継続する場合は、５年を限度に公募によらない再度の任用を行うこととしたところであります。 2020年度の通年任用の会計年度任用職員1,254人のうち、今年度の当初任用において本人が継続任用を希望するも、他所属を含め、最終的に任用に至らなかった方は10人であり、その内訳は、事業の終了等による方が４人、郡山市職員の任用に関する規則第20条に規定する勤務成績による方が６人でありました。 今後におきましても、再度の任用に当たりましては、できるだけ本人の希望に配慮するとともに、平等取扱い及び成績主義の原則を踏まえ、適切な任用に努めてまいります。 次に、コロナ禍における雇用対策についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症緊急雇用対策事業は、現下の厳しい雇用環境に鑑み、感染拡大の影響により離職した方や企業の内定を取り消された方、家計収入が減少した大学生などを会計年度任用職員として任用するものであり、昨年度は予算額2,366万3,000円を計上し、39人を任用したところであります。今年度においても、当初予算において3,696万5,000円を計上し、約50人の任用を予定しており、現在は夏休み期間に向け、大学生を対象とした募集を行っているところであります。 福島労働局が公表している雇用失業情勢によりますと、2020年度の福島県内の人員整理状況は前年度比1.53倍となる2,417人となっており、2021年４月の最近の雇用失業情勢においても、今後、
新型コロナウイルス感染症の状況によっては人材需要の回復が遅れることも懸念されるとされておりますことから、今後においても雇用情勢や感染状況を注視しながら、適時適切に対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 柳田尚一議員の再質問を許します。柳田尚一議員。 〔８番 柳田尚一議員 登台〕
◆柳田尚一議員 今、今回の継続できなかったということの人数についてお示しをしていただきました。 これから、コロナ禍によって相当、パート、アルバイトをやっていた方が離職を余儀なくされてしまうというような現状が今、報道も含めてされておりますので、郡山市としてそういう方々に手だてをするということであれば、積極的に会計年度任用職員として採用して、一助となるような政策が必要かと思いますが、もう一度ご見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 失業等、企業において雇用に至らなかった方等の雇用につきましては、現在、緊急雇用の対策事業をやっておりますが、今後におきましてもそういった雇用状況を見極めながら対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 柳田尚一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 以上で柳田尚一議員の
市政一般質問を終了いたします。 以上で
市政一般質問は全部終了いたしました。 この際、暫時休憩いたします。 午後２時１４分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１６分 再開
○
七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第２ 議案第106号（市長の
提案理由説明）
○
七海喜久雄議長 日程第２に従い、議案第106号 令和３年度郡山市
一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。 市長に提案理由の説明を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 本日、追加提出いたしました議案１件についてご説明を申し上げます。 議案第106号 令和３年度郡山市
一般会計補正予算（第５号）については、国の
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給に要する予算9,766万8,000円を計上しております。 よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。 以上。
○
七海喜久雄議長 提案理由については、後ほどタブレット端末へ配信いたします。
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△日程第３ 議案第84号から議案第106号まで（委員会付託）
○
七海喜久雄議長 日程第３に従い、議案第84号 令和３年度郡山市
一般会計補正予算（第４号）から議案第106号 令和３年度郡山市
一般会計補正予算（第５号）までの議案23件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。 委員会付託を行います。 ただいま議題といたしました議案23件を委員会付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第４ 請願第25号から請願第30号まで（委員会付託）
○
七海喜久雄議長 日程第４に従い、請願第25号 地方財政の充実・強化を求める
意見書提出請願書から請願第30号
新型コロナ禍による米危機の改善を求める請願までの請願６件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。 委員会付託を行います。 ただいま議題といたしました請願６件を請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。 それぞれの常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案及び請願について、６月30日の本会議に報告できるようお願いいたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時１９分 散会...